黒字企業リストラが急増中。働き方改革と年金不足に殺される日本人＝原彰宏

政府は何が何でもマイナンバーカード普及に全力

とにかく、あれだけ予算をかけて作ったマイナンバーカードを、なんとしてでも普及させたいのです。

政府は2016年からマイナンバーカードの交付を始めたが、現在の普及率は15%程度にとどまっています。

生活に便利な多機能カードと定義し直し、取得者を増やす狙いです。マイナンバーカードを持つ利便性を高めるとし、様々な個人証明証とマイナンバーカードをドッキングさせようとしています。

ただ普及させるだけでなく、各個人に振られたナンバーに、全ての情報を集約させて管理することが目的であることは、いろんなところで言われています。

まずは2023年度から、マイナンバーカードと介護保険の保険証を一本化します。

健康保険証の機能も先行して組み合わせる予定で行政と医療、介護の手続きが1枚のカードで済むようになります。

不祥事だらけの政府に個人情報を預けていいのか？

行政手続きの利便性を高めることは大賛成です。

たとえば、引越しをして、役所で住民票を移せば、それだけで、運転免許証や健康保険証のカードデータも新しい住所がインプットされていて、新たな手続をする必要がなくなるというものです。

とにかく、ワンアクションで、行政手続き全てが書き換わり、新たなアクションはいらないというものです。

それには、マイナンバーを行政機関に預ける必要があります。

多くの国民は、この様な利便性を拒否することはありませんが、個人情報を預けて管理する行政機関に不信感を持っているのです。

銀行口座や納税等、資産や税金などの情報もマイナンバーで管理されることで、国にすべてを管理されるのがイヤなのですね。ようは国や行政機関そのものを信用してないのですね。

今の政権や行政機関に、自分の未来を託せますか？

今の行政機関は国民を見ることなく、政権の顔色ばかり伺うようになり、もはや国家行政の体をなしていません。

同時多発的に起こっている、中央官庁の不祥事の数々…。

・財務省の公文書改ざん
・厚労省の杜撰な統計
・防衛省のイージスアショアのデタラメ調査
・文科省の幹部収賄
・総務省の情報漏えい…etc

なんじゃこりゃ…。これがいまの日本なのでしょうか。

私たちの税金は、公私混同され、自身のために私物化され、政治家の行動を規制する政治資金規正法やら何やらが、すべて有名無実化にされています。

この様な状況を、見て見ぬ振りをしているのも日本国民です。これが、私たちが選挙で選んだ政権なのです。

自分たちのことは自分たちで守る、デタラメな年金財政で、私たちの将来が安心できるはずがありません。

制度依存体質からの脱却…真の自立は、経済的な自立です。それを真剣に考えることから、はじめていきましょう。それが21世紀の実質の始まりである2020年です。

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