もとから国は団塊の世代が消滅するのを待っている気配濃厚
そもそもこの政権、少子化対策には何も手を打ってきていませんから、出生率が低くなるのは当たり前。
人口構成のバランスを大きく欠いて、すでに逆ピラミッドに近いような状況では、年金の受給も医療保険の利用もままならなくなるのは時間の問題と言えます。
しかし安倍政権は依然として自己責任を全面に押し出してきており、各省庁もどうも団塊の世代が消滅するのをひたすら待っているだけなのではないか?とさえ思えるほど、何もしない状況が続いています。
世界の先進国の中で、「生涯現役」「1億総活躍社会」がどうのなどという、とてつもない国家成長戦略をぶち上げている国など皆無であることはご存知の通り。
安倍首相の無責任さとともに、背後にいる厚生労働省をはじめとする各省庁が、そういう動きになるように糸を引いているようにも見えます。
まさか高齢者の口減らしで年金、医療費問題を一気に解決させるつもり?
ここからは極めて穿った見方になりますが、新型肺炎がもっとも罹患し致死率の高いのは高齢者であるにもかかわらず、国はほとんど何も高齢者対策をしようとはしていません。
感染を確認するPCR検査も1日4,000件の実施が確保できたとは言いながら、実際にはかかりつけの医者を通じては検査ができない状況です。
「熱が出ても、4日間待ってから医者に相談しろ」などと、冷静に見ればもう滅茶苦茶なオペレーションを持ち出していることは間違いありません。
ここからは個人的な妄想になりますが、どうもこの政権、厚労省も含め70歳以上の高齢者が発症して命を落としかねない状況に、ほとんど興味がないように見えて仕方ありません。
高齢者の数が一定数いきなり減少することになれば、年金問題の一部は時限的に解消しますし、医療費の問題もかなり解消する部分があることは間違いありません。
さすがに国がそんなことまで戦略的に考えているとは思いたくありませんが、今の政権と厚労省の対応をみていますと、こうした見方もあながち間違いではないのではないかとさえ思う次第。
そのくらい、高齢者に対する対応は酷いものになってきています。