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公務員の離職率急増で国力低下に警笛。定額で使われ放題の“サブスク”的働き方に疑問の声も

日本経済新聞が、若手を中心に転職希望の公務員が急増していることを伝えた。大手転職サイトへの公務員(国家公務員・教師や警察官などを除く地方公務員)の登録者数が前年同期(10〜12月期)と比べて22%増加し、過去最高水準になっているという。全体の登録数3〜4%増と比較すると、いかに増加率が高いかは一目瞭然だ。

日本経済新聞は、転職先として意思決定の速い外資系コンサルティング企業やIT(情報技術)ベンチャーを選ぶ20代の公務員が多いとし、転職を希望する理由に「長時間労働」や「現状の業務に対する疑問」などがあるとしている。「省庁で働いてもつぶしがきかない」と民間企業への転職を考える人もいるようだ。

厚生労働省改革若手チーム緊急提言「厚生労働省を変えるために、すべての職員で実現させること。」によれば、一部の職員・元職員らから「生きながら人生の墓場に入った」「体力や精神的にも継続することはできない」「子どもがいる女性職員が時短職員なのに毎日残業をしていたり深夜にテレワーク等をして苦労している」という声があがるほど、国家公務員の仕事は激務であり、「家族を犠牲にすれば、仕事はできる」という状況のようだ。日本経済新聞も、「霞が関で働く国家公務員の残業時間は月平均100時間と民間の14.6時間の約7倍」と伝えている。

また「職員を大事にしない職場である」(45%)、「やめたいと思うことがある」(41%)、「働きにくい職場である」(30%)、「将来に希望が持てない」(25%)、「キャリアアップが見込めない職場である」(22%)と、モチベーションを保つことが難しいとする意見も多く、業務量についても「非常に多い・多い」を合わせると65%の人が負担を感じている。

ネットからは「もはや業務の効率化だけで解決できる問題ではない。優秀な人材が公務員の道を捨てることは国力低下に直結する」と転職を希望する公務員が後を絶たないことに危機感を表す声や、公務員から転職した人の「業務量の割にやりがいがなく、給料が少ない。サビ残も多い」「残業時間ばかりが取り上げられて、実際それが理由でやめる人も半数以上いるけど、一方で仕事がない、やりがいがない、っていう理由で転職する人もいる」という声があがっている。

埼玉県で地方公務員をしていたという男性は、『部下に責任を押しつける無責任な上司や組織に定額使われ放題の「サブスク公務員」のままでは離職が止まらず質は下がる一方』と警笛を鳴らし、公務員から共感の声を集めている。

国会議員も国会対応が国家公務員の長時間労働の原因の一つとして、「急務の国会改革について色んな議員に話してはいるが、突破口が見つからない。早く手を打たないと手遅れになる」と危機感を募らせている。

残業時間の罰則付き上限規制などが盛り込まれた「働き方改革法案」が今年4月から中小企業にも適用されるが、公務員の働き方を急ぎ改善しないことには、行政機能の低下は免れないだろう。新型コロナウイルスの感染拡大により、行政負担が増すことが予想されるが、政府には公務員の働きがいの向上や長時間労働の改善を推し進めてもらいたい。

Next: 離職率の高さに公務員の「サブスク」利用あり。危機感を示す声

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