コロナ禍で到来するのはデフレかインフレか？安倍政権の失政で両方に警戒が必要＝今市太郎

足元でもまず起きるのは深刻なデフレ

足元の状況でも、どうやら最初に訪れることになるのが深刻なデフレとなりそうです。

先進国の中で真っ先にデフレに陥り、しかも長期間それに苦しまされた日本の20年と比較しても、より厳しいデフレが到来するリスクを考えておく必要がありそうです。

ただし、いきなりハイパーインフレが到来するリスクももちろん残っているのが現状です。

たとえば、ロジスティックスが破壊されて物資の流通が途絶えた場合を考えます。

ネットからの購入が増えて宅配だけが商品供給の重要なルートになっているときに、こうしたライフラインが完全に寸断されてしまうようなことが起きてしまえば、市場はいきなりインフレ、いやむしろスタグフレーションの道をたどることすら考えられるわけです。

ポール・チューダー・ジョーンズはこれを予想しているのかも知れません。

国内で言えば、敗戦直後にハイパーインフレが襲ってきましたし、73年以降の石油ショック後には悪性インフレが本邦を襲ったこともあります。

デフレ一辺倒でインフレが起こらない「とは限らない」状況であることが、改めて認識できます。

安倍政権の失政が続けば大変なことになる

足元の安倍政権は、新型コロナに関しては「やっている感」は醸成するものの、結局、感染者数の実数はまったくわからず、実態は公表数字の数十倍規模かもしれないなどとお付きの専門家が口走る始末。100年前のスペイン風邪の時の当時の政府の対応と、ほとんど変わらない状況です。

2枚の布マスクは東京以外はまともに配布されていませんし、10万円給付金の申請でもアクセスがきわめてしづらいサーバーにやっと繋がってもマイナンバーカードのパスワードがわからないと結局スタックするという、本当にやる気があるのかないのかわからない状況が延々と続いています。

足元で粛々と進んでいるのは、もっぱら黒田東京高検検事長の定年延長をはかる検察庁法改正案だけという、実にお寒い状況です。

本来は医療や介護、運輸、宅配ほかエッセンシャルワーカーがコロナに感染せずにしっかりライフラインを守れるような仕組み作りとサポートを行うことが今、この国にとってはきわめて重要なのですが、どうもこれについては誰も何も考えていないのが実情のようです。

Next: このあたりが崩れ始めれば、実態経済は多大なダメージを受けるとともに――