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「定年退職後に起業したい」は手遅れ? 老後破綻しないための正しい起業準備=牧野寿和

時間をかけて十分に準備する必要がある

通常、事業を起こすときは、その事業が軌道に乗るまで(安定した収入が稼げるようになるまで)はお金を使います。

そのお金を無駄に使わないために、起業準備に関しての詳細は、以下などで専門家のアドバイスや支援を受けて的確な準備をすることも可能でしょう。

・お近くの商工会議所や商工会
・公的な機関
・(現在のお勤め先に)退職後の起業支援の部署があれば、その部署
・専門のコンサルタント事務所

それに、これまで培った人生経験と人との信頼関係によるその方からの助言は、老後起業の大きな武器といえば武器かもしれません。

従って、老後に起業するには時間をかけた十分な準備が必要となります。

事業に失敗すると家計も吹き飛ぶ

どんな業種で起業するかにもよりますが、起業するには一般的に、開業するための準備資金と事業を維持するための費用が必要です。どれだけのお金が必要になるかは、実際に計算をしてみないと分かりません。

ただ、この計算をする段階で、費用をかける割には収入が期待できず、起業を断念するケースもあります。

まだ年齢的に若いのであれば、強引に事業を始めて、順次、収益が上がるように業務の内容を見直して修正することも可能です。

しかし、歳をとってから強引に事業を始めても、事業がうまく成り立っていかない場合は、最悪の場合、事業とともに家計も破たんすることになりかねないのです。

どのような事業をするのか

老後に起業される業務の形態としては、以下など様々なケースがあるでしょう。

・今まで勤務した企業の業務の一部を個人で請け負う
・現役の間に培った趣味を事業化する
・興味はあるが、まったく知らない業種で事業をしてみる

そして、実際に事業を始めてみると、想定以上の収益を上げることもあるかと思います。

収入が上がれば個人事業の場合は、所得税、住民税や消費税の納付が、法人事業の場合も法人税など各種税金の納付が必須です。

その資金繰りも大切になることも念頭に入れておくことが必要です。

また、うまく事業が回っても、事業主が年を老いていけば、

・子ども
・親戚
・事業を売却

などの事業承継も考えておかなくてはいけません。

事業主が認知症に罹ってからでは家族に迷惑がかかります。また、その家庭の家計にも思わぬ出費が必要になることもあります。

Next: 老後の起業がうまくいかないと家計に大きなダメージを与えます。従って――

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