日本株に追い風。バイデン新大統領は「強いアメリカ」を取り戻す＝矢口新

トランプの功罪

それにしても、トランプ大統領はどこから見ても、とんでもなく型破りな政治家だったのではないだろうか？

私は同氏が型破りな外交で多くの国々と軋轢を生じさせたために、自ら望んでいたような「強いアメリカ」を取り戻すどころか、むしろ弱体化させたのではないかと睨んでいる。

しかし、同氏が米国民にもたらした最大の功績は、「政治は自分たちのもの。自分たちが選んだ大統領が世界を変えられる」という意識ではないだろうか？

でなければ、期日前投票を1億人以上もが利用し、投票所では10時間待ちの列までつくって、投票率が120年ぶりの高水準になるはずがない。トランプ氏の支持者、反発者共に「ぶっ潰して欲しい」、「潰されてはたまらない」と熱かったのだ。

経済面では高評価

また、トランプ氏の経済面での評価は高かった。選挙の出口調査で、「5つの政策項目のうち、大統領選投票で最も重視したものはどれか」という質問には、経済が35％、人種問題が20％、コロナが17％、犯罪と治安、ヘルスケアがそれぞれ11％との回答があり、有権者の関心は経済にあったことが分かっている。

その経済対策に期待するでは、トランプ氏が82％とバイデン氏の17％を圧倒していた。

バイデン氏の公約は？

そのため、バイデン氏は就任第1期目の4年間に2兆ドルの巨額投資プランを公約に掲げていた。

今後の米国の動向を知るために、メディアがまとめたものを要約する。

1）インフラの再建、整備

老朽化したインフラを再建し、気候変動リスクに対する耐久性を高め、大気や水の汚染防止で公衆衛生を改善させる。

インフラ再建には国内の労働力と国産の資材を使用。それによって数百万の雇用を創出し、持続的な経済成長の基盤とする。また、全米に5Gのインターネット通信網をあまねく整備し、イノベーションの起爆剤とする。

2）クリーンエネルギー

2035年までに電力部門のCO2排出ゼロを実現する。再エネによる発電を促進。

発電・送電事業者に対する新基準を導入。既存の原発や水素発電も引き続き活用するが、厳格な安全基準を適用。クリーンエネルギー技術のコスト削減を促し、国産技術による早期の商業化を目指す。

また、クリーンエネルギー技術に対して「アポロ計画」を上回る規模の研究開発投資を推進。そのために、「気候変動に関する最先端研究プロジェクト局（ARPA-C）」を新設する。

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