日本株に追い風。バイデン新大統領は「強いアメリカ」を取り戻す＝矢口新

3）自動車産業

EVとその部材の生産で世界のリーダーとなる。100万の新規雇用を創出。50万カ所の充電ステーション建設。蓄電池の研究開発支援。

政府、公社が国産EV車を購入する。連邦政府調達で4年間に4000億ドルのアメリカ製品を購入する「バイ・アメリカン」政策では、蓄電池や電気自動車などのクリーンエネルギー製品を中軸に据える。消費者に買替え補助金。

4）建設関連

400万棟の商業ビルの更新と200万軒の住宅の耐気候改修を行い、100万の雇用を創出する。老朽化した公立学校の校舎改修も推進する。

エネルギー効率の高い150万軒の住宅建設に連邦予算を投じる。低所得者用住宅を建設することで人種間の経済格差も縮小させる。

5）農業と環境正義（Environmental Justice）

温暖化や自然災害防止に寄与する農業、自然保護活動を促進する。

「Civilian Climate Corps（気候対策市民部隊）」の創設を通じ、森林管理や植林、湿地帯の回復、用水系統の修復、生物多様性の維持など自然保護のための人材と技術を結集する。また、廃坑となった石油・ガス井、石炭・石材・ウラン鉱山の埋め戻しや再開発を通じ、25万の雇用を創出。有毒物漏出などの環境汚染を防ぐ。

大気や水質など環境面での公平性を重視する。有色人種、低所得者、原住民のコミュニティをはじめ、環境汚染の負担を過分に背負っている地域を連邦政府による対策を通じて正常な状態に戻していく。不利益の大きい地域の判別のため、データによるスクリーニング手法を導入する。

6）労働者

すべての労働者が労組加入権と団体交渉権を持つ。それこそが「良質なミドルクラスの雇用」だと主張する。

またバイデン氏は富裕層、企業への増税を掲げ、ミドルクラス以下への支援を約束しているが、私は長い目でみるとその方が経済にはプラスだと見ている。

日経平均29年来の高値を更新

日経平均株価が終値ベースで1991年11月以来の高値を更新した。米大統領選を通過したことで世界的に株価が急騰、日経平均先物の空売り筋のポジション整理が進んだ。日経平均先物（ラージ）の売買代金は、大統領選直後にそれ以前の倍以上に膨らんだ。

日経平均株価 月足（SBI証券提供）

主な買い手は動きの速いヘッジファンドや商品投資顧問（CTA）などとみられている。レバレッジ型ETFでも品貸し料（逆日歩）が急騰した。

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