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1981年以前の住宅に集中する家屋倒壊~「耐震補強助成金」で対策を=川畑明美

国は2020年までに耐震化率を95%まで高める目標を掲げていますが、今回の地震でも残念ながら倒壊家屋はありました。まだ耐震基準に満たない住宅があったということです。もしも、耐震基準に満たない場合は、早めに対策しておきましょう。(『教育貧困にならないために』川畑明美)

要確認!住まいの「耐震基準」 補強助成金が200万円の自治体も

阪神・淡路大震災では、住宅倒壊は1981年以前の住宅に集中

昨日の熊本での地震にて、震災に被災された方々には心からお見舞い申しあげると共に、救出活動に尽力されている皆様には安全に留意されご活躍されることをお祈りいたします。

倒壊家屋からの救助のニュースが報道されていますが、現在の耐震基準は1981年に導入されました。1995年の阪神・淡路大震災でも、住宅の倒壊による犠牲者が出ましたが、その被害は、1981年以前の住宅に集中していたのです。

耐震基準に満たない住宅は、戸数にすると「650万戸」と調査されています。※国土交通省・住宅・建築物の耐震化の促進(PDFファイル)より

「耐震補強助成金」を知っていますか?

新耐震基準以前の戸建住宅の耐震補強について、診断費や耐震補強設計費、耐震補強工事費の一部を自治体が助成してくれます。自治体によって違いますが、耐震診断士を無料で派遣してくれる市町村があります。

補強工事費は、「一戸あたり50万円前後」が多いですが、自治体によって200万円までの助成もあります。

お住まいの自治体の助成制度を調べておきたいですね。

東京都では、耐震化助成制度の各自治体リンクを公開しています。

耐震化助成制度|東京都耐震ポータルサイト
http://www.taishin.metro.tokyo.jp/josei/

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教育貧困にならないために』(2016年4月15日号)より一部抜粋
※太字はMONEY VOICE編集部による

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