消費増税、3月までに中止発表か。統計不正を払拭する「ダブル選挙」解散の大義に使われる=斎藤満
安倍総理は夏の参院選を単独で行えば過半数割れの危機と認識し、ダブル選挙に持ち込む意向と言います。解散の大義として、消費増税の延期が利用されます。
安倍総理は夏の参院選を単独で行えば過半数割れの危機と認識し、ダブル選挙に持ち込む意向と言います。解散の大義として、消費増税の延期が利用されます。
まもなくバレンタインということで、好印象を与える義理チョコの贈り方・お返しの仕方を解説します。デキる人ほど、イベント時にも手厚い気配りをしています。
グローバルマーケット、特に米国株式市場ではむちゃくちゃ強気が蘇っています。「2020年景気後退」「2019年バブル崩壊」説が大きく後退しているのです。
前回は、「思考ノート術」のやり方を紹介しました。今回は、このノートを行うことで、どんな効果がどのようなロジックであるのかについて詳しくご紹介します。
フリーレントを2か月つけていた物件でやられました。最低2年の契約を8か月で退去し、違約金を支払わないまま入居者と連絡がつかなくなって思ったことです。
アメリカ株式市場は半値戻しとなり、2020年景気後退説や2019年バブル崩壊説が大きく後退。日本でも、黒田日銀の「追加の金融緩和」期待など強気派が復活しています
前回、日本の財政破綻を左右するのは「市場」であるという話をしました。その市場とは、いったい何なのでしょうか?今回はそれについて詳しく紐解きます。
企業活動のグローバル化に伴い、産業翻訳の最大手として規模拡大を進めてきた翻訳センター。東証一部に鞍替えが期待される同社への投資は報われるでしょうか。
厚労省の「毎月勤労統計」問題が連日国会で取り上げられていますが、統計への疑義は他にも多々あります。今回は総務省「消費者物価指数」の疑義を取り上げます。
平成の始まりとともに崩壊したバブル。アベノミクス相場で株価こそ戻したものの、この30年間で日本が失ったものとは?平成が終わる前に振り返ってみましょう。
利回り銘柄を探すにあたって、個々に銘柄をピックアップすることは可能です。今回はその代表として、5大総合商社株のアベノミクス相場の動きを確認してみます。
23日の日銀金融政策決定会合では、またも現状維持を決定。物価見通しを0.5%も下方修正しました。「2%の物価上昇」という目標はもはや形骸化しています。
28日に、ゴルフ場利用税を廃止する議員立法が出される予定となっています。このニュースについて、廃止後の動きをはじめとした気になった点を解説します。
大手コンビニでホットコーヒーを購入し、カフェラテを入れたとして逮捕されたニュースが話題になりました。このニュースについて気になった点を解説します。
年金の受給額については、年々不安が募るところです。そこで今回は、働いて得られる収入は何歳までなのか?ということについて、検証してみたいと思います。
国民に実感はありませんが、この1月、政府は「戦後最長の景気拡大を実現した」と宣言すると見られます。私たちにとっては戦後最弱・最悪の景気拡大です。
厚生労働省発表の「毎月勤労統計」でインチキが露呈。人件費も雇用も改善していない事実がわかり、安倍政権の「データ改ざん」体質が浮き彫りにされました。
日米株価に激震をもたらしたトランプリスクは、新年の日本にも少なからず影響します。避けられない4つの壁と、悲観シナリオの優勢ぶりを解説します。
米国株が不安定さを増しています。しかし、目立った指標悪化が足を引っ張ったわけではありません。それでもなぜか投資家がリスク商品全般に臆病になっています。
ついに水道事業を民営化しやすくする改正水道法が成立しました。「貧乏人は水を飲むな」ともなりかねないその問題点と、可決に至った政府の考えを解説します。
よく話題になる「一流のノート術」などは、なぜ途中で挫折してしまうのでしょうか。めんどくさがりの筆者が考えた、続けられて効果のあるノート術を紹介します。
まだ投資をしたことがないけど、これから投資をしてみたいという人から良く聞かれる質問があります。今回はそのよく聞かれる2つの質問についてお答えします。
顧客のダイエットを“コミット” するライザップが、2019年3月期の純損益の当初見通しを大幅下方修正し、業績は“コミット”できていなかったことを公表しました。
何歳くらいで老後資金を意識するのがちょうどいいと思いますか?60代になってから、慌てて老後資金の準備をし手も間に合いません。その理由について解説します。
来年10月から消費税が、8%から10%に引きあげられる予定です。そこで今回は、事前にどのような準備をしておけばよいのかについて考えてみたいと思います。
証券市場では「NYダウ」の動向を見る際、マクロ指標である「失業率」が重要視されています。本稿では「長期国債(10年物)」と合わせて3指標の動きを比較します。
過去に消費増税をした際、「四半期GDPはマイナスとなるから、株式市場を冷す」、または「景気対策の財政出動で追い風となる」という事態が生じたが今回はどうか。
政府は来年10月の消費増税対策として、電子決済で5%ポイント還元ほか9つの施策を発表。これだけの大盤振る舞いをする背景には、何か特別な要因がありそうです。
ゴーン氏の逮捕で注目すべきは、天下の地検特捜部か動いたこと。米国が放置できない問題が生じていた可能性あり、日産を舞台にした米仏代理戦争と言えそうです。
決算が一通り出そろいました。そこで、今回は決算が好調なAmazonの決算を詳しく解説。すべてのセグメントにおいて売上が好調なAmazonに歩み寄る、リスクも紹介します。