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有事の円買いという都市伝説～「世界一の金持ち国」日本のパラドックス＝矢口新
日本は世界一の対外純資産を保有していることから、世界一の金持ち国だと言う人がいる。一方、対外負債を見れば明らかだが、世界の富裕層からは見向きもされていない。
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「シェアハウス」に例えて理解するフランス大統領選とEU、本当のポイント＝矢口新
4/23仏大統領選で支持率トップのル・ペン候補はEU離脱を主張している。ではなぜEUはここまで嫌われたのか？28世帯が共同生活するシェアハウスを想像すると理解しやすい。
「氷が解けかけた川を渡る」損小利大トレードの重要ポイントとは？＝矢口新
氷が解けかけた川を渡る時、壊れないかとの確認に時間をかければかけるほど、壊れるリスクは高まる。「損小利大」のトレードを成功させるときにも、同じことが言えるのだ。
投資家が警戒する「第２のプラザ合意」と超円高を日本が回避する方法＝矢口新
今、巷で「第2のプラザ合意」の可能性が取り沙汰されている。しかし、日米貿易協定の中に通貨安誘導に関する為替条項を盛り込んだところで、効果的な円高誘導は難しい。
荒れる2017年相場のキーワードは「カネ余り」その矛先はどこへ向くか？＝矢口新
マイナス金利やブレグジット、トランプ氏勝利に象徴される既存システムの綻びは、2017年も引き続き懸念材料だ。2017年はそんな中で、空前のカネ余り状態が続くことになる。
【FX】1000通貨じゃ眠すぎる？適正ポジションサイズの決め方・考え方＝矢口新
FX取引において、適正なポジションサイズはどのように決めたらよいでしょうか。「保有資産の何％」という考え方が一般的ですが、それでは収益が上がらないこともあります。
減産はチキンレース。原油先物をヘッジ売りする米シェール業者の狙い＝矢口新
米シェール業者が、原油先物を50ドル以上で、2017年、2018年にかけてヘッジ売りしているという。彼らは投機ではなく、自らのビジネスを継続させるために売っているのだ。
イタリア国民投票の焦点～欧州から逃避する巨額マネーは日本に向かうか？＝矢口新
投資家や多くの欧州諸国は、12/4のイタリア国民投票が否決され、ブレグジット、トランプ氏勝利に続く「第3のドミノ」となることを恐れている。とはいえ、世界はカネ余りだ。
米大統領選に固唾を呑む市場。ヒラリーでもトランプでも株高・ドル高は続く＝矢口新
米大統領選挙は日本時間11月9日午前8時から開票される。コーミーFBI長官は6日、クリントン氏の訴追を求めないことを改めて説明し、クリントン氏が再びリードを回復してきた。
ノーベル賞無視のボブ・ディランと「一流トレーダー」の意外な共通点＝矢口新
ノーベル文学賞を受賞した歌手のボブ・ディラン氏が、賞を辞退するかもしれないという。権威は、権威を否定されることを最も恐れる。そして権威など全く通用しない世界もある。
それでも日本株は上昇する～外国人売り、自社株買い、年金買いの果てに＝矢口新
2016年1-9月には、海外投資家が1987年以降最大となる6兆1900億円の日本株を売った。一方で上場企業はネットで3兆6300億円買った。日銀は年間6兆円を買い続ける。年金も買う。
サブプライム危機の再来に備えよ！ リーマン・ショックの真相（後編）＝矢口新
サブプライム危機から分かるのは、「リーマン並み」のショックはシステマティックなリスクから起こるということだ。同様のリスクは2016年現在も存在する。大きな不安材料だ。
未曾有の危機から丸8年。リーマン・ショックの真相（前編）＝矢口新
2008年9月15日にリーマン・ブラザーズが破綻した。その金融危機は未曾有と呼ばれ「リーマン並み」は危機の代名詞となった。だが世間であまり触れられていない事実もある。
東京市場を覆い尽くす異常な日常。「日銀ETF買い」の傾向と対策＝矢口新
量的緩和の目的は市場への資金供給だが、株式ETFを買えば株価の値上がりが期待できるのは当然だ。本稿では運用者の立場になって、その実務や影響度合いを考えてみよう。
モンテパスキ銀や日本年金を翻弄する「時代の変化」の笑えない正体＝矢口新
資金を貸出して利息を得る銀行ビジネスは、もう時代遅れなのだろうか？しかし矛盾を感じるのは、モンテパスキ銀もドイツ銀も、不良債権削減を求められているという事実だ。
日本に残された道は？ 28兆円の2倍「56兆円」でも実は足りない経済対策＝矢口新
日本経済にとって、巨額のバラマキはどこまで効果的なのだろうか？今回ご紹介するデータによれば経済対策は2倍の56兆円でも足りない上に、無駄遣いに終わる可能性が高い。
ソフトバンク孫正義社長の超ハイレバ「ヘッジファンド流」経営術＝矢口新
ソフトバンクグループの孫正義氏は日本が生んだ、世界最大級のヘッジファンドマネージャーと言えるのではないか？大したリスクテイカーだ。
消費税は廃止しかない。財務省データで暴く財務官僚「亡国の過ち」＝矢口新
消費増税を再延期した安倍首相は財政再建を諦めたのだろうか？増え続ける社会保障費の財源はどうなるのだろうか？財務省が公開しているデータをもとに考えてみたい。
イギリス国民を「EU離脱」に追い込んだ、欧州連合とECBの自業自得＝矢口新
英政府やメディア、国際機関、欧州各国政府などによる「脅し」にも関わらず、英国民はEU離脱を選んだ。これは、これまでEU政府やECBが行ってきたことに大きな原因がある。
中韓以下の格付けでも、日本円が「安全通貨」と言われ続ける理由＝矢口新
日本国債の格付け順位は現在25位で、韓国や中国よりも下にいます。格付けとは債務不履行に至る可能性の低い順ですので、本来、とても円が「安全」とは言えません。
EU離脱まったなし。米シンクタンク調査にみる英国民投票の「理想と現実」＝矢口新
6月8日付のCNBCに、米ピュー研究所による面白い調査結果が出た。英国民投票は今月23日だが、EU残留支持が多い若年層のうち確実に投票すると答えたのは半数以下となっている。
マイナス金利の憂鬱～米国にデフレを強いられた日本の残された道＝矢口新
デフレ対策としての超低金利政策が逆にデフレを進展させている。主要国で最も強い経済の米国が超低金利政策を採り続けたことが、欧州や日本にマイナス金利政策を強いた。
7月末まで日本当局の円売り介入は難しく、またその必要性もない理由＝矢口新
米連銀の利上げが近いとなれば、日米金利差拡大によるドル円レート上昇が期待できるので、それまでに介入リスクを取り米当局を刺激する必要はない。7月には参院選もある。
アベノミクスはなぜ失敗したか？ 戦争より先に国民が死にゆく日本＝矢口新
戦争すれば人が死ぬが、まだ戦争を始めていない日本で、経済的な貧困のために多くの人々が死につつある。安倍首相は政治の優先順位を見失ったように思えてならない。
英国離脱ならユーロは「最安値」に向かう～困るのはむしろEU＝矢口新
足元はポンドが対ユーロで約9.5％下落しているが、実際に英国がEUから離脱すれば、ユーロは最安値に向かって売り込まれる可能性が高いと見る。
私がスイス・ユニオン銀行で目の当たりにした「為替介入」の現場＝矢口新
市場介入は証券でも為替でも、大手業者を通じて行われる。証券なら野村など。為替ならメガバンクや大手外銀、外為ブローカーだ。当局がどのように介入するか説明しよう。
資産2,000万円で「専業トレーダー」になったら将来どうなる？＝矢口新
投資収入だけに頼るのは危険だ。私は「専業トレーダーになりたい」という人たちには、「専業トレーダー並みに稼げるようになりたい」と目標を変えるようお勧めしている。
市場参加者を狼狽させる「投機筋のパワープレー」が成功した理由＝矢口新
私は年初来の荒れ相場を投機資金によるパワープレーだと見なしています。年初来の動きは投機資金の勝ちだったと見ていいでしょう。それを踏まえて今後の展開を考えます。
【Q&A】2016年の相場環境を理解する～投機筋に付け込まれた日米金融当局＝矢口新
日欧中国の緩和政策継続は、カネ余り環境の継続とレバレッジをかけやすいことを意味します。昨年の損失を取り戻したい投機筋がパワープレーをやりやすい環境です。
米CNBCによる2016年米市場「10の懸念」～海運低迷、原油安etc.＝矢口新
米CNBCが2016年のアメリカ市場に関する「10の懸念」を発表。バルチック海運指数の低迷、商品安、ドル高などの市場への影響は？元為替ディーラーの矢口新氏が解説します。