中国ひとり勝ちを阻む3つの壁。コロナ発生源の調査開始、習近平失脚も=斎藤満
2021年の世界経済予想では、IMFなど多くの機関が中国の成長率を8%前後に高まると予想しています。しかし、中国経済の独り勝ちは阻む壁が3つあります。
2021年の世界経済予想では、IMFなど多くの機関が中国の成長率を8%前後に高まると予想しています。しかし、中国経済の独り勝ちは阻む壁が3つあります。
財政拡張を続ける各国政府や、大規模金融緩和を続ける各中銀が「出口戦略」という名の幕引きを演じるまで、株価はチキンレース的な上値追いが続きます。
もし21世紀初めに米国株に毎月3万円の積立投資を行っていれば、1,940万円程になり老後2,000万円問題も心配無用でした。時間を味方にする長期投資が有効です。
コロナで職を失った人々の多くが食料難民となりかねない一方で、金融緩和マネーによって食料価格が上昇しやすい状況にあります。きめ細かな支援が必要です。
日経平均株価は30年5ヶ月ぶりの2万8,000円台を回復。同時に警戒が必要なところへ来ている。二幕連続劇は、一旦幕間を入れなければ、次の大相場はない。
2021年は「2度の調整」が見込まれています。1-3月期のコロナ禍が猛威を振るう中でワクチン供給体制が間に合わない懸念、年後半の景気のV字回復後に長期…
ドル全面安を受けてドル建て金価格が続伸。日経平均やNYダウは今から3~5年で3倍にはならないと思いますが、金貨・銀貨はその可能性が大いにあると考えます。
新年のブラックスワンに警戒が必要です。1月6日の米大統領選挙開票、ワクチン・トラブル、東京五輪中止ほか日本の政権を揺るがす問題も多く押し寄せてきます。
人材派遣大手「パソナ」グループの会長を務め、菅政権のブレーンでも知られる経済学者の竹中平蔵氏が、この年末年始になんとユーチューバーデビューを果たしたこ…
箱根駅伝を観て、沿道の人の多さに呆れてしまいました。呆れたのは「ネットリテラシーのなさ」にです。実際、沿道の様子が「アホ面」として晒されています。
今週公表の経済データは悪化が見込まれている。足元の景気一服と株価上振れの乖離は大きく、短期的には早晩株価が反落する形で乖離が解消されそうだ。
「桜」問題での安倍首相の“謝罪”会見を受け、議員辞職を求める声が高まっています。国民の不信感を払拭できなければ、菅政権にも大きなダメージとなります。
菅政権に内閣支持率急落のショックが尾を引いています。コロナ対応だけでも評価を大きく下げたのですが、菅政権への逆風が不自然なほど集中して出てきました。
ディープ・ステートのことを書くと、ときの主流派からは「陰謀論」と切り捨てられます。トランプは何と戦っているのか。米大統領選挙の背景を考察します。
日本は2050年までに脱炭素社会を実現できるのか?原発はどうするのか、EVはリチウム電池か水素電池かほか、菅政権が考えるべき視点が少なくとも3つあります。
コロナ感染拡大を放置してきた政府の姿勢に不満や批判が高まり、内閣支持率が急落しています。医療崩壊と同時に菅政権の命運も絶たれる可能性が出てきました。
この内外株式ブームは、少なくとも向こう数年間、長ければ向こう10年間は続くと見ています。2021年、日経平均は3万円を試しに行くことでしょう。
企業業績が回復する一方、雇用や設備投資は悪化しています。菅政権は「スガノミクス」を打ち出していますが、政策には優先順位というものがあります。
首脳会談を消化して外交面をアピールしている菅総理ですが、次第に不安が指摘されるようになりました。中国包囲と中国接近が同居し、基本戦略が見えません。
政府は「両立」と言いながら政策は経済優先、感染防止は個人の努力に委ねられてきました。コロナ再拡大中の今、政策の軸を感染防止に傾ける必要があります。
内外の株式市場は楽観論に傾き過ぎていました。向こう2~3ヶ月は乱高下が続くかもしれません。しかしその後、日経平均は3万円を目指します。
新型コロナウイルスの感染症拡大の影響もあり、今後もさらなる普及が見込まれるキャッシュレス決済。しかし、中国資本のサービスの利用には注意が必要かもしれま…
最新鋭の電気自動車で常に時代をリードし続ける、米テスラ社。そのテスラが英国で新たなビジネスプランを実現させるために動き始めたようです。メルマガ『週刊 …
菅政権は安倍政権下で成長戦略を担ってきた「未来投資会議」を消滅させ、新たに「成長戦略会議」を設置、初会合を開きました。
日経平均終値で29年ぶりに2万5000円台を回復。この急騰相場に今からでも乗りたい強気材料が3つあります。とはいえ、テクニカル的な調整局面には要注意です。
昨晩9日のNYダウは取引時間中の最高値を更新し、大台3万ドル目前の水準に。これを受けて今朝10日の日経平均株価も、1991年以来29年ぶりとなる2万5…
ファイザーワクチン有効性のニュースを好感して9日のNYダウは834ドル高の2万9,157.97ドルで終えました。きょう10日の日本株の見通しをお伝えします。
政府は経済回復と感染防止の両立を謳っていますが、バランスが崩れつつあります。感染予防はに国民に丸投げ状態。政府にできることは少なくとも2つあります。
国全体の統計では景気回復が見られますが、個人の景況感は3月から継続して悪化しています。輸出・生産は回復傾向にありますが、雇用賃金に反映されていません。
アフターコロナはいつ来るのか。耐えて嵐が過ぎるのを待っていた企業がどんどん潰れています。対応の見極めを難しくしているのは、政府支援の不透明さです。