事実、コロナ禍で貯蓄は増えている。新常態が変えたお金の意識=川畑明美
観光業や飲食業を中心に、日本経済に大打撃を与えた新型コロナウイルス。その一方で、実は「貯蓄が増えた」という人も多く存在することがわかりました。
観光業や飲食業を中心に、日本経済に大打撃を与えた新型コロナウイルス。その一方で、実は「貯蓄が増えた」という人も多く存在することがわかりました。
自民党の鶴保庸介参院議員と門博文衆院議員の秘書が、1月上旬に和歌山市内のカラオケバーで飲食を伴う会食を行い、後にその秘書らやバー従業員も含めた多数が新…
退職金を証券会社にまかせて運用したら半減してしまった…という方がいます。お金を増やすために始めたことで、逆にお金が減ってしまっては本末転倒です。
日本M&Aセンターを始め、河野大臣の発言を受けてM&Aの仲介を行う会社の株価が下がっています。果たしてこの株価下落は逆張りの好機となるのでしょうか?
自民党の松本純衆院議員が、非常事態宣言発令下の1月中旬の深夜に、銀座のクラブをハシゴしていたことが判明し、その無自覚な行動ぶりに批判の声があがっている…
スイス系銀行で、顧客預金に対して保管手数料をさら厳しく徴収していくとの海外報道が出ました。日本も近い将来、必ず同じ道を進みます。
イオンが従業員に対して、勤務中だけでなく出勤前のたばこも禁止するという異例の「禁煙令」の実施を決めたと報じられたことに対し、多くの意見が飛び交う事態と…
英国タイムズ紙が東京五輪中止を報じました。真偽はともかく、菅政権はいつ決断を下すのか。東京五輪中止が政権終了に直結しかねない状況です。
バイデン政策が誕生した。我々の関心は、やはり外交・安全保障面である。実はトランプ政権以上に戦争勃発のリスクがあると考えたほうがよいだろう。
自民党の石原伸晃衆院議員が新型コロナに感染し、入院をしたと先日報じられたが、その経緯に関して「優遇されているのではないか」と批判の声が多くあがる事態と…
トランプを革命の救世主として崇拝するような運動を引き起こしたのは誰か?その中心のひとつは「Qアノン」である。その正体に関する情報を紹介したい。
清純派の若手女優として人気の橋本環奈と、元祖トレンディドラマ俳優としてお馴染みの石田純一が、緊急事態宣言が発令されている最中の都内高級焼肉店において会…
厚生労働省が新型コロナウイルスのワクチンについて、米製薬大手ファイザーと正式契約したことを発表したことについて、様々な反応が飛び交っている。 各社の報…
将来に備えて貯蓄は必要ですが、不安解消のためだけに貯金をしてもしんどいだけです。楽しく使うことを意識すれば、貯金も投資もうまく行きやすくなります。
いよいよバイデン政権の船出となりましたが、期待感がまったくありません。ウォール街はすでにカマラ・ハリス副大統領との早期交代を見込んでいる節があります。
半導体不足のために自動車各社が減産を迫られています。今後も需要は増え続けるのか?それに関連した有望銘柄はあるのかについて解説します。
銀座最大級の商業施設として2017年にオープンしたばかりの「GINZA SIX」で、昨年末から今年1月にかけてテナントの大量閉店が実施されることが分か…
退職金で住宅ローンを完済した後、普段の生活で借金が膨らみ老後破綻するケースが増えています。考えなしに退職金を住宅ローン返済に充てるのは無謀です。
日本のフェミニズムを牽引してきた社会学者で東京大学名誉教授を務める上野千鶴子氏が、「平等に貧しくなろう」という主張をする傍らで、自分自身はかなり裕福な…
海外紙が菅首相を「スガーリンというあだ名が付いている」と報道。この不名誉なあだ名を地で行く政策を繰り返し、五輪中止発表を余儀なくされそうな状況です。
「保険は不要」という専門家がいますが、節税効果を踏まえると利回りの高い運用商品に仕立てることができます。それを考えると活用しない手はありません。
これまでNHKが積み立ててきた膨大な額の剰余金に関して、総務省は受信料の値下げに充てることを恒久的に義務付けるべく、その仕組みを制度化する方針であるこ…
日経平均は高値圏にあり、これだけ上がると「今さら参入できない」と考える人もいるでしょう。投資信託の積立ならいつ参入しても問題なしですが、株式投資は?
自民党が「週休3日制」の実現を政府に促す試案をまとめたことが判明し、大きな波紋が広がっている。 各社の報道によると試案をとりまとめているのは、自民党の…
お金が貯まらない…という人の原因を探ると、保険の「掛け過ぎ」であることが多いです。身の丈に合っていない保険は現状の生活を圧迫し、本末転倒です。
元ソフトバンク社員だった男性が、最新の5G技術に関する営業秘密を不正に持ち出し、競合する楽天モバイルに転職していたという驚きの事件。各メディアが、その…
ジュニアNISAは2023年末で終了。子どもが成人するまで置いておくこともできますが、子ども名義の証券口座を開設して一緒に資産運用してみるのも得策です。
なぜビットコインは乱高下するのか。その理由を考えれば、個人投資家が大損失を受けかねない、かなり危険な時間帯に差し掛かっていることがわかります。
中国共産党は今年7月に創設100年を迎え、独裁国家のさらなる独裁化が予想される。このような国が今後どのような進展を見せるのか、非常に興味深い。
宮城県仙台市に本社を置くアイリスオーヤマの2020年度決算速報が先日発表され、その内容の凄まじさに多くの驚きの声があがっている。 報道などによると、ア…