新たなリスクを意識し始めた株式市場、問題は「本当に期待されているほど景気が回復するのか」という点です。その試金石となるのが、中国の状況です。

ついに世界全体がコロナ大恐慌へ。米国では失業ラッシュが始まり、頑なに「緩やかな景気回復」と説明していた日本政府も、ここに来て景気後退を認めています。

麻生氏は景気拡大期が「いざなぎ景気」を超えたが賃金が上がっていない状況を問われ、「上がっていないと感じる人の感性」との見解を示し物議を醸しています。

2019年10月の消費増税が現実になれば、結果的に税収全体ではマイナスとなる。政府もそれを理解しているだろう。つまり消費増税の目的は財政再建ではないのだ。

森友文書の改ざん問題を、海外メディアはあのウォーターゲート事件ならぬ「アベゲート」と報じています。行き着く先は、財務省解体と日本経済のメルトダウンです。

1980年代後半の日本バブル発生と崩壊の歴史を紐解くと、現在の経済停滞の理由がよくわかります。日本経済は今も、バブル崩壊後の暗闇の中にいるのです。

グローバル経済では、2015年は、早ければ、今年半ばあたりから、グローバル規模で原油価格が穏やかに反転し始めるリスクというか、危険が、存在しています。…