大村大次郎の本音で役に立つ税金情報 記事一覧

自営業やフリーランサーなどの中には浮き沈みの激しい職業があります。急に売れたら莫大な税金がかかるけれども、将来の保証がないので、不公平感が出ることも。…

大阪府や大阪市は、パソナにかなり広範囲に業務委託しています。維新の会は職員を大幅に削減しましたが、その穴埋めとしてパソナに巨額の業務委託を行ってきたの…

普通の人でもちょっとしたことで、年間4～5万円の節税をすることは可能です。少しがんばれば、年間10万円以上の節税をすることもできるのです。

去る4月、経済協力開発機構（OECD）が「日本の財政健全化のためには、消費税を最大26％まで引き上げる必要がある」と勧告しました。これを「財務省の策略…

この20年でサラリーマン（勤労者）の平均賃金が下がり続けているのは、先進国ではほぼ日本だけです。他国と比べて何がマズいのか。日本特有の原因を探ります。

Amazonが日本では法人税を支払っていないことをご存知でしょうか？ 一体なぜそのようなことが可能なのか、そのカラクリとAmazonの賢い税金戦略を解説します。…

ビットコイン投資で1億円以上を稼いだ人が続出したとの報道があります。そこで気になる「仮想通貨は脱税に使えるのか？」という疑問に元国税職員が答えます。

国民すべてに等しく課せられている「納税の義務」。しかし法律の抜け穴を巧みに突いたやり口で、相続税や贈与税を逃れている人もいるようです。

国税局は、富裕層の昨年度の所得税申告漏れが総額441億円だったと発表。それに対し、元国税調査官の大村大次郎氏は「桁が2つ違う」として問題点を指摘しています。

米国の富裕層は多額の寄付や慈善団体設立による節税を行っていますが、日本では「財団」を設立することが多いようです。孫正義氏の「義援金100億円」のカラクリとは？

パナマ文書問題で多くの人に知れ渡ったタックスヘイブンの存在。ところが日本国内にも、堂々と限りなく黒に近い節税ができる「タックスシェルター」という手口があるのです…