日本は格差・成長・財政の「三重苦」を抱えているが、解決策はある。日本経済が復活するには、1988年以前の税制に戻すことだ。

岸田首相はさっそく党内・閣僚人事を発表しましたが、安倍・麻生色の強い「第5次安倍内閣化」が見られます。政権維持には脱安倍・国民目線の政策が必須でしょう。

自民総裁選で「私が首相になったら…」との持論が展開されたが、いずれの政策についても、その財源に触れられることはなかった。というより、公言できないのだ。

日本のワクチン接種率はついに米国を超えましたが、経済回復の面では大きく差を付けられています。現状の接種率で冬に来るとされる第6波を防げるのでしょうか。

総裁選は岸田氏と高市氏を推す安倍氏、麻生氏と河野氏を推す二階氏と菅総理との代理戦争様相を呈していますが、アメリカは河野氏を推し、河野氏有利な状態です。

30％を切った内閣支持率にも政界は動揺しているようには見えません。しかし、その中で派閥の領袖たちだけが「菅おろし」に向かってうごめいているようです。

安倍辞任をワシントンポストは「国民に『許し』を求めた」という表現を使って報じている。次期首相候補についてのNYタイムズの評価も辛辣で興味深い。

河野防衛相が新型コロナウイルスに関する報道や政府の説明に対し「なんでカタカナ？」「分かりづらい」と問題提起を行い、多くの人からの共感を集めている。

自民大勝を受け、衆院選明けの株式市場は連騰記録を更新している。だが現実に「さらにアベノミクスを推し進める」のは、安倍総理が主張するほど容易ではない。