すんなり上がるわけがない。英国民投票で最初に試される東京市場=E氏

EU離脱の是非を問う英国民投票の大勢が判明するのは24日10時半~12時。この時開いている唯一の先進国市場は日本であり、為替と株が激しく売り買いされる可能性が高でしょう。(『元ヘッジファンドE氏の投資情報』)

24日は大荒れ必至、もし離脱ならアベノミクス以降の最安値は確実

Brexitの「震源地」以上に日本株が売られた理由

先週の世界のマーケットは、英国のEUからの離脱リスクの高まりからリスクオフの流れが強まり、ほとんどの市場で下落しました。

どの市場も下げたのですが、比較的新興国は軽微で、先進国の株安が顕著でした。それはFOMCで米国利上げがさらに遅れそうという見方が広がったことからドルが売られたことで、代替資産である原油資源が比較的堅調だったためです。

【関連】ついに現役復帰。ジョージ・ソロス氏が確信する中国経済崩壊のシナリオ=東条雅彦

利上げの後退はドル債務が過剰な新興国の危機が遅れることを意味しますし、新興国の主要産品であるコモディティ市況の持ち直しもポジティブだからです。

一方、先進国市場は、欧州圏はBrexitリスクが直撃して下落しましたが、日本はそれ以上に売られ、世界の主要国指数で最悪のパフォーマンスとなる-6.03%の下落となりました。

日本株がBrexitの震源地である欧州以上に売られた理由は、リスクオフ時は円が上がりやすいためです。円と同様に安全資産的な動きをするユーロは、今回はBrexitリスクもあり弱含み、ドルは米国の利上げが遅延するとの観測が高まったことで下落したので、円が独歩で上がってしまったためです。

外国人にとって「売りやすい」日本市場

サミットで介入への理解が得られなかったことを契機とする円高によって3週続けての下落となたことで、日本株は3ヶ月で見ても1年で見ても、先進国で独歩に悪いパフォーマンスになってしまいました。

昨年半ば以降、外国人がアベノミクスに見切りをつけ始めていることから日本株は先進国独歩で売られやすいと書き続けていた通りの展開です。

直近ではBrexitリスクで欧州株も下落していますが、世界のリスクオフトリガーである中国に最も近い先進国であることに加え、金融緩和が打ち止め気味に取られだしていることもあり、(リスクオフになった場合は円高でさらに株が下がりやすいということもあって)非常に売りやすい市場として認識されています。

中国リスクが横たわっていることとアベノミクスに対する期待で史上最高に買い越していた外人投資家がアベノミクスは失敗したと判断するようになったことは、いずれも構造要因なので、日本株は当面は売られやすい地合いが続きます。

一方の新興国株式市場は、原油高によるところが大きい資源価格の戻りもあり堅調に推移していましたが、先々週から下落基調に転じ始めています。

これは、ドル安でコモディティが相対的に堅調とは言っても下落しているために連れ安している側面が大きく、新興国固有の危機はドル安で遠のいていると言えます。昨年8月のように中国が大幅に元を切り下げた場合は新興国危機が一気に到来すると思われますが、そうでない場合、当面は先進国主導のリスクオフが飛び火しない限り、新興国は比較的落ち着いた展開になるでしょう。

週末にかけてボラタイルな展開に

世界をリスクオフに陥れたBrexit問題ですが、先週16日に残留派議員が離脱派の極右に殺されたことで流れが変わりました。

売り込まれていたポンドは急反転し、議員の死後の世論調査では残留派が過半数となっています。

といっても楽観に変わったわけではありません。はっきりと離脱派優位だった状況が不透明になっただけなので、23日の国民投票までは積極的な買い手は現れないでしょう。

不透明ということは、過度ではないものの依然としてリスクオフであることには変わりがないので、今週も円高が進む局面がありそうです。その場合、日本株は再度安値をトライしに行くでしょう。

もちろん、残留確定となった場合は、世界のマーケットは一時的にリスクオンに転じる可能性が高いので、この水準から過度な弱気ポジションを続けるのは得策ではありませんが、依然として離脱の可能性も残っている以上、23日以降は上下に激しく動く可能性を見据えたポジションを作る必要がありそうです。

つまり、今週は最終日の24日に上か下かは不明ですが、激しく大きな変動があるのです。

Next: 英国民投票で最初に試される東京市場、急騰も安値更新もあり得る

1 2 3 4 5 6

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

MONEY VOICEの最新情報をお届けします。

この記事が気に入ったらTwitterでMONEY VOICEをフォロー