なぜ総務省は接待されるのか。日本特有「放送免許付与特権」が生む政権とマスコミの主従関係＝原彰宏

国が放送免許を与えているのは日本だけ

神保哲夫氏の総理への質問にもありましたが、「なぜ総務省は接待されるのか」の答えは、総務省が放送事業者に放送免許を付与しているからです。

たとえば、米国では、トランプ大統領が、自身を非難するメディアを「フェイクニュースだ」と堂々と、公の前で口撃（攻撃）しました。メディアも遠慮なく大統領を批判しています。

これができるのは、米国の「放送の独立性」にあります。

つまり、政府が民間の放送局に免許を与えるのではなく、第三者機関であるFCC（連邦通信委員会）という独立機関が行っていることで、放送の独立性が保たれているのです。

米国ではトランプ大統領が平気でメディア批判をしていましたが、あれを日本でやると大変なことになります。

もっとも米国でも、名指しで記者を非難するのはトランプ大統領だけだという意見もあるでしょうが、同じことを日本の総理大臣がやれば大問題になります。

すべてが大統領なり政府には、放送許認可権が無いからです。

政府の独立した機関が放送許認可権を持っているから、大統領が堂々とメディア批判しても構わないですし、メディアの方も、自社のポリシーで政権批判をしても文句は言われないのです。

アメリカのFCC、イギリスのOfcom、ドイツの州メディア監督機関などは、いずれも政府から独立した規制機関として設置されています。

ここが日本とは決定的に異なる点です。

メディアの機能の1つは、権力を監視することです。しかし、日本では権力を監視するメディアが、監視対象である政府の規制を受ける構造になっているのです。

さて、日本で起きている現実をいくつかご紹介しましょう。

日本の政権とメディアとの関係

日本では、国が「上」で、放送事業者が「下」。完全に「上下関係」にあります。

米国では、大統領がメディアを公然と批判しても構わないし、メディアが時の政権を大胆に批判しても文句は言われません。

しかし日本では、時の政権に都合の悪い放送をすれば、政権側から即座にクレームが出て、放送内容の変更、放映差し止め、人事介入、キャスター更迭という圧力がかけられます。

2001年のNHKのETV特集シリーズ『戦争をどう裁くか』第2夜放送「問われる戦時性暴力」放送に関して、2005年1月12日、朝日新聞は、「NHK『慰安婦』番組改変　中川昭・安倍氏『内容偏り』前日、幹部呼び指摘」との見出しで、この番組の編集・内容について、当時の中川昭一経済産業大臣と安倍晋三内閣官房副長官からNHK上層部に圧力があったとする報道を行った問題がありました。

当然、政権側は全面否定し、朝日新聞を提訴することになり、朝日新聞側は取材不十分と認めたものの、訂正と謝罪は行いませんでした。

最も印象的なのが、テレビへの圧力とも取れる「萩生田文書」です。

2014年11月、衆院選公示が迫る中、自民党の萩生田光一筆頭副幹事長（当時）が、「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」とする文書を、在京キー局に送りつけたことがありました。

安倍総理（当時）がTBSの報道番組に出演して、安倍批判ばかりのインタビュー映像かりを取り上げたことに激怒した後の出来事です。

安倍前総理は、歴代、最も報道局トップと会食した総理で、評論家の荻上チキ氏が、新聞で発表される「首相動静」を細かくチェックして、どの放送局の誰と会食したかを調べて、その結果を雑誌「SPA」に掲載しました。

会食する報道局にも偏りがあり、親政権と思われる報道局との会食が多いですね。

そもそも報道局トップが時の政権トップと頻繁に会食すること事態、どうかとは思いますね。それがマスコミの姿勢なのかと問いたいです。

萩生田文書が出て以降、テレビは、選挙時の街頭インタビューそのものが放送されないなどの忖度が始まったと、「菅官房長官の天敵」と言われた東京新聞の望月衣塑子氏は語っています。

古い記事になりますが、2017年9月25日「論座」に投稿された「メディアは政権の支配を脱したか」で、下記のように書かれています。

萩生田文書が出て以降、テレビは、選挙時の街頭インタビューそのものが放送されないなどの忖度が始まる。筆頭株主の朝日新聞社の影響を受けるテレビ朝日では、放送番組審議会委員長に安倍晋三首相の友人の幻冬舎の見城徹社長が起用されていた。以降、早河洋・テレ朝会長と首相の関係が急接近するのと時を同じくして、元テレ朝記者で末延吉正東海大教授など、政権寄りコメンテーターの起用が進み、「アホノミクス」の浜矩子同志社大教授、姜尚中東大名誉教授など、政権に批判的な知識人が、画面から一掃されていった。

出典：メディアは政権の支配を脱したか – 望月衣塑子｜論座 – 朝日新聞社の言論サイト（2017年9月25日配信）

今でも、テレビ朝日が政治評論家として田崎史郎氏を起用するのは、コメンテーターが政権に厳しい意見が多いので、番組全体を中和するために忖度して起用しているのでしょうかね。

これは完全に個人的な憶測です。

望月氏も指摘していますが、この流れなのか、政権に厳しいTBSの岸井成格氏、膳場貴子氏も番組を降板しています。

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