迫られる「米国か中国か」の選択。どっちつかずで沈む日本、覚悟を決めて成長するインド＝原彰宏

米中外交トップ会談のテーマ

今回の米中外交会談のテーマとして、以下が挙げられています。

・イラン
・北朝鮮
・アフガニスタン
・気候変動
・サイバー

アメリカのブリンケン国務長官は、「イランや北朝鮮、アフガン、気候変動の問題で利害が交わる部分があった」と明らかにしました。

一方で、「ウイグルや香港、チベット、台湾、サイバーなどをめぐり基本的な対立があることはわかっていた」とも述べています。

オースティン国防長官はアフガニスタンを訪問して、アフガニスタンに駐留している米軍撤退を模索し始めたと報じています。

クリントン政権時に、米国は世界の警察である地位を放棄し始めました。

その背景には“米国には世界の面倒をみるお金がない”ということで、それをはっきりと態度で示したのがトランプ前大統領で、米軍中流費用の増額や、戦地における費用負担の見直しを迫っていたわけです。

日本に集団的自衛権を認めさせたのも、戦地に自衛隊が派遣できるようにして、戦地費用を負担させるためではないかとの憶測も飛び交っています。ファイナンス市場である日本に対しては、米国製軍事兵器を、言い値で大量に買わせましたよね。

「米国には戦争するお金はない」。情報通を自称する人たちのセリフですけどね。

あらゆる分野で「米中対立」が起きている

世界情勢は、インフラ、金融、健康、軍事において、すべての分野で「米国グループ vs. 中国グループ」となっていて、分野ごとに欧州は態度を変え、ロシアは中国の勢いを利用し、インドは力をつけて第三極を狙っているのでしょうかね。イギリスはどうでしょう。

ちなみに東南アジア諸国は、現実主義の立場から中国寄りか。アフリカは有無をも言わさずという感じか。

日本としては、絶対にこの戦いの渦の中には入って行きたくはないのでしょうかね。すべて、あくまでも個人的見解です。

世界情勢は、必ずチェックするようにしてくださいね。

米中の影響から逃れられない日本社会

前述の「年次改革要望書」と「アーミテージ・ナイ報告書」の存在は、今の日本社会を考えるうえで非常に重要なキーワードです。沖縄辺野古基地や、尖閣諸島にも関わるものです。

年次改革要望書で日本に導入されたものでは、

・「ツーバイフォー」住宅
・郵政民営化
・確定拠出年金制度

さらに言われているのは、

・持株会社解禁（独占禁止法改正）
・大店法改正
・労働者派遣法改正
・法科大学院設置、司法試験制度変更

などがあります。日本道路公団民営化も要望されていましたね。ぜひ、皆さんでもお調べになってみてください。

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