来春から高校授業に「資産形成」導入。投資信託が教材、金融機関のお得意様を育てる狙いか＝原彰宏

マネー教育は、将来の“金融機関のお得意様”を育てるものにならないか…

話を戻して、マネー教育であれ金銭教育であれ、金融リテラシーを高めることが目的であって、その先には「金融トラブルに巻き込まれない」金融の基礎体力を身につけること、ストレートに表現すれば“金融詐欺に合わない”ようにするために、高校生にお金の知識を身につけてもらうのですよね。

だとすると、投資信託という商品は、かつて証券会では「証券会社のゴミ箱」と呼ばれていたことは説明するのでしょうか。VIP顧客の「損失補填の道具」として使われていたことは説明するのでしょうか。

なぜ、投資信託をここで持ち出したかと言えば、前述の通り、今回の高等学校学習指導要領（平成30年告示）において、高校生に、投資信託という商品を説明することが盛り込まれているのです。

家庭科の先生が裁縫や調理実習に加え、株式や債券、投資信託など基本的な金融商品の特徴を教えることになるのだそうです。2022年4月からです。

これまで家庭科でのお金に関する授業は「無駄づかいしない」「だまされない」など消費者目線の内容に偏りがちだったものが、新しい学習指導要領は、将来に備えた資産形成の重要性にも踏み込んだものとなり、金融サービスを利用する側の「投資家目線」からみた主な金融商品のメリットやデメリットのほか、生涯のライフプランやリスク管理についても言及することになったのです。

凄くもっともらしい表現でしょう。

電子マネーなどのキャッシュレス決済や仮想通貨、金融商品のリスクとリターンなど、具体的な題材も取り扱います。家庭科の先生が家庭科授業で金融商品を教えることができるように、金融庁は「出張授業」や教材づくり、先生を対象にした投資イベントなどを通じて準備を後押ししていくようです。

金融の専門知識がない教師も多いのでは？という指摘もありましたが、そこは金融庁がサポートを担当します。同庁の職員が学校に出向いて生徒に「出張授業」を行うのをはじめ、教材づくりや教師を対象にしたセミナーを実施して手助けします。

金融庁ではこれまでも職員が講師となり、資産形成などについて教える「出張授業」に注力し、国立大学付属の小学校や中学校、高校で生徒に教えたり、日本銀行などとも連携し大学で金融リテラシー講座を開講したりしてきました。今後はこうした出張授業を公立や私立の学校にも拡充する考えです。

どのような授業が展開されるのか、想像できますでしょうか。本筋と徐々にずれていく内容になっていなければいいのですけどね。

学校の先生が自身の資産形成を始めるきっかけづくりにもすると言っていますが、果たしてどれだけの先生が、自分自身で投資をするのでしょうかね。

そもそも、金銭教育とは、投資信託の商品を教えることなのでしょうか。マネー教育って、株式投資のイロハを教えることなのでしょうか。お金について学ぶこととは、資産運用を推進することなのでしょうか…。

学校での金銭教育って、生徒を将来の金融機関のお得意様にすることがではないですよね。すごくそこが心配になっています。

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※本記事は、らぽーる・マガジン 2021年3月29日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

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