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大阪を破壊する「広域一元化」成立に創価学会ブチギレ?都構想2度の否決“ガン無視”の裏に解散総選挙への皮算用=原彰宏

公明党への“脅し”が効いているうちに成立させた? 不信感を抱く創価学会

今回の「大阪府市一元化条例」は、時代に逆行する条例と言えます。

公共事業に関しては、より身近な行政機関が担うのが地方創生の柱となっているものを、市という身近な行政機関から府という遠い機関に権限を移譲するというのですから、地方行政のあり方の方向性が逆回りしているという指摘もあります。

なぜ、その条例成立を急いだのでしょう。

これは噂話ではありますが、公明党への脅しの効力が効いている間に、公明党票を取り込みたかったから……という、実に政治テクニックの話だと言われています。

ここからはメルマガでしか書けなかった話です。

公明党への脅しとはまさに「選挙」です。公明党は衆議院選挙で、大阪では多くの選挙区候補を抱えています。大阪では公明党は強く、選挙区選出の議員を多く輩出しています。その選挙区に、おなじく大阪では人気が高い大阪維新の会の候補者を擁立させることを、「交渉の武器」として使っていると言われています。

大阪都構想に関して、第1回目の住民投票時は、公明党は自民党とともに反対の立場を表明していました。ところが2回目の住民投票では、立場を一変して賛成に回りました。中央では自民党と連立を組んでいる公明党ですが、大阪では自民党と対立する立場を取りました。

困惑したのは、公明党最大支持母体である創価学会です。むしろ大阪創価学会は、大阪公明党に対して不信感を抱いているようです。

そんな状況を打破するために、党側としては山口代表に大阪入りをお願いしましたが、それでも党と学会の溝は埋まらなかったようです。

実際には、公明党候補者が立候補する選挙区には、大阪維新の会は候補者を立てませんでした。

それでも、住民投票で否決された大阪都構想を、今度は形を変えて大阪府市一元化条例として、府市議会に諮る際に、公明党に賛成に回ってもらうために、改めて“脅し”をかけたと言われています。

一説には、公明党選挙区に吉村知事を充てるとか、橋下徹元大阪市長を充てるとかを言ったとか言わなかったとか、あくまでも噂話です。

でも“脅し”も一種の政治的駆け引きですから、それ自体が悪いことではありません。しかし、この“選挙脅し”は、選挙が始まる前でしか効力は発しません。

解散総選挙は近い?

どうも、デジタル庁関連法案を国会を通過したあとに解散するのでは……という思惑が強くなってきました。脅しが効くのもあとわずか、少なくとも秋以降はもう通用しませんからね。

公明党の賛成を得て、大阪府市一元化条例が議会で承認されたのは事実です。

ただ党と学会の溝は埋まることなく、大阪創価学会も、次の総選挙では公明党議員は応援できないとまでも言っているそうです。

創価学会と近い関係にある菅総理は、維新とも蜜月関係にあり、公明と維新は、「菅派」とまで言われています。

菅総理の応援があったことは容易の想像できますが、あくまでも想像です。

“脅し”戦法というのは適切な表現ではないのかもしれませんが、政治的駆け引きは当然あるわけで、それ自体が悪いことではありません。政治とはそんな世界ですから。純粋な信念だけでは立ち回れない世界です。

実際に、橋下氏が大阪維新の会のトップで居るときに、公明党が候補者を立てる選挙区に候補者を立てると言っていましたし、その後、実際に公明党候補がいる選挙区には大阪維新を立ててはいませんでした。

その状況から、容易に“駆け引き”があったことは想像できます。

さすがに、このような話は、多くのジャーナリストがそれぞれのチャンネルで発言をしていることではありますが、根拠があるわけではなく、あくまでもここだけの話として、この情報誌(メルマガ)で噂話として取り上げました。

大阪ではこんなことが起きていて、あんな条例がしれっと可決されていたという事実。

税金をかけて住民投票が2度も行われ、しかも2度目が行われて半年も経っていない中での、今回の「大阪府市一元化条例」って…。

たしかに、違法でもなく政治手法であり、これが「ザ・政治」だと言われたらそのとおりです。

確かに「大阪市」という形は残りましたが、今後は大阪府が公共事業の権限を握る、お金の権限も握るという事実だけがあるだけですけどね…。

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らぽーる・マガジン』(2021年4月5日号)より
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