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日本の最低賃金はまだ低すぎる。海外なら“人身売買”劣悪な労働環境の実態=原彰宏

主要先進国では最低クラス。日本の最低賃金は低すぎる

2021年内閣府データによれば、主要先進国の最低賃金時給を日本円に換算すると、

フランス:1,302円
英国:1,302円
ドイツ:1,206円
米国(州平均):1,060円

となっていて、桁が日本とは違ってきますね。

上げ幅で比較しても、世界中がコロナ禍で企業業績が悪化したという条件は同じですが、日本は、2020年10月からの引き上げ幅が0.1%に対し、英国は、2020年4月に6.2%、2021年4月に2.2%引き上げています。ドイツも、2020年1月に1.7%、2021年1月に1.6%上げています。

分配強化の観点から、最低賃金引き上げに取り組む国は多い状況で、日本は“これ”です。

賃金の低迷が続けば、消費意欲が高まりにくいのは経済の常識ではありますが、欧米で消費者物価が上昇。日本は低迷が続いてデフレ脱却は遠い。

いったい何がこんなに違うのでしょう? 日本では悪循環に陥っている可能性があると見られていますが、もうそのことは、ずっと言われ続けていることなのです。

賃金を上げたがらない経営者

日本企業には潤沢な内部留保金があるのに、それが社員の給与に反映されないという指摘もずっと言われていますが、日本独特の事情もあることは否めないと思います。

それは、日本では従業員の給与コストが重いのです。つまり、一度上げた給与は、労働者保護の観点から、下げることが難しいという事情があるのです。

また解雇規制が厳しく、企業業績が悪化する前に従業員を解雇することができないという事情もあります。

またリーマン・ショック後、企業立て直しはすべて自助に委ねられたこともあり、企業側もいざというときのために、すべて自助努力でなんとかしなければならないことから、内部留保金を、どうしても、長期間にわたりコスト高になる従業員給与には、簡単には回せないという思いもあります。

企業側が国を信用していない……まあ日本独特の事情ですなぁ。

従業員給与を上げることで優秀な人材を確保することができ、それが企業業績アップに繋がるという理想的な循環には、日本はなっていないように思えます。

最低賃金が上がったら、コンビニ「深夜ワンオペ」が増える?

最低賃金が、全国一律でアップすることになれば、コロナ禍の影響を脱しきれない中小企業は、悲鳴を上げる状態になるという見方もあるようです。

報道では、特にコンビニ業界はアルバイトの時給が最低賃金に近いので、24時間営業であることから影響が大きいとしています。

年間50万円ほど人件費が増えるというオーナーは、「本部や政府の支援がないのなら、深夜ワンオペを検討しなくてはならない」と嘆いている…。弁護士ドットコムニュースは、こう訴えています。

この記事では、最低賃金の引き上げは国際的なトレンドだが、実施方法を誤れば、倒産などで、かえって労働者のマイナスになることも指摘されています。

弁護士ドッドコムニュースの記事には、細かく数字を載せてグラフ化して、コンビニ経営の厳しさを訴えています。

Next: 外国人労働者も最低賃金の対象。海外から人身売買国と認定される日本

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