山本太郎「れいわニューディール」は日本を救うか？メロリン給付金1人60万円は熱意だけでは配れない＝原彰宏

「国の政策は国債で行う」に罠は無いのか？

なにせ「国の政策を国債で行う」ことが本当にできるのかどうかは未知数で、いまだかつて行われたことはないので、壮大な実験をしてからでないと判断できないという話にもなりますよね。

日本が良い例だと言われても、日本が実証実験を行っていたわけではありません。確かに、プライマリーバランス黒字化を目標にすると、増税が景気の足を引っ張り、財政の黒字化のために社会保障の縮小が行われます。その道を、いまの日本が歩んでいることは確かです。

また、MMT理論では、金融緩和政策も否定しています。景気の“気”は空気の“気”で、これから良くなるという期待感がなければ、金融緩和で市場にお金をばらまいても、そのお金は消費や設備投資などの、景気を良くする方向に使われることはありません。まさに「流動性の罠」に、どっぷりとハマっている状態です。

馬を無理やり水飲み場に連れて行っても、水を欲していなかったら飲みませんからね。お金を使いたくなる環境を作ることが大事です。それもMMT理論は提唱しています。お金を配るだけでなく、使いたい状況を作り出すことが大事だとしています。

“自助”重視ではなく、徹底した“公助”拡大

れいわ新選組は、小さな政府ではない大きな政府を目指しているのでしょう。菅総理の言葉を借りると、“自助”重視ではなく、徹底した“公助”拡大のようです。

なので、お金がかかります。お金がないから政策が実現できないというのではなく、実現するために「お金を作る」という観点で、「政策は国債で行う」というスタンスに、財源確保を求めたのでしょう。それがどこかリアリティを感じさせないところかもしれません。

なにせ、まだ「政策は税収ではなく国債で行う」という方法で国家運営がされて、成功している例を見ていないのですから。良い夢は見させてもらえた…。国民がそういう感想で終わらないようにしていくには、まだまだ実行に至るまでのハードルは高そうです。

れいわ新選組の政策は、以下が礎になっています。
・3ヶ月でコロナを封じ込めることが前提
・日本国債を財源としても国は破綻せずインフレにならないことが前提

れいわ新選組の財源に対する考えをまとめますと、以下になるでしょうか。

・日本政府と日本銀行は、“同じ側”の存在で、政府発行の国債は金融機関が買い、その国債を日銀が買っているので、結局は日本政府は日銀に国債を発行しているのと同じ

・政府は日銀からお金を借りているのと同じ

・それで、日本銀行は日本政府と“同じ側”に属しているので、お金を返してとは言わないだろうという、つまりは借金は返すことはない

・もしお金が必要なら、日銀は自分で日本円を刷ることができるので心配ない

・ただし、お金を刷りすぎるとハイパーインフレになるので、ある程度で抑えておくべきだが、物価目標2％まではインフレにならないから、それまではじゃんじゃん国債を発行しても大丈夫

・だって、日本は1,000兆円もの借金があるのに破綻してないじゃない。インフレにもなってないじゃない。だから大丈夫…

ん～ん、コロナ感染拡大を3ヶ月でコントロール下における根拠はなに？という疑問が浮かびます。「医療ムラ」という厚い岩盤を崩さない限りPCR検査拡充やコロナ医療施設増設はできない。政権与党でも崩せなかったこの岩盤を、どうやって崩すのでしょうか？

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