山本太郎「れいわニューディール」は日本を救うか？メロリン給付金1人60万円は熱意だけでは配れない＝原彰宏

コロナ経済対策は「給付」か「貸付」か

昨年新型コロナウイルス感染拡大が始まった頃に、国民1人ひとり全員に「特別定額給付金10万円」が配られました。

企業に勤める人たちが休業等により減る、あるいは支給されなくなる給与の補填としての助成金制度もあります（期間限定）。この制度は、フリーターにも拡大適用されています。

新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済的支援としての直接給付は、これだけです。

事業者に向けては、事業継続のための持続化給付金（法人には200万円、個人事業主には100万円）が配られました。ほかに、家賃補償として、1回だけの現金給付がありました。飲食店等の休業によりダメージを受けた業者に向けての助成金制度もあります。従業員を雇用している事業者に対して、給与を支給する際の助成金制度はあります。ただし期間限定です（今のところ、期限が来ると延長はされているようです）。

他にも、条件により、いくつかの助成金制度はあるようですが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済的支援としての直接給付は、概ねこれだけです。

この給付金に関しては、自民党総裁選において各候補者は、新たな給付金を検討することには消極的のようです。麻生財務大臣は、新たな給付に関しては、完全に否定しています。

つまり、直接給付は「The End」ということです。あとは “貸付制度で対応してください” というのが、今の政府の姿勢です。

あるイベント会社が政府に、救済目的での給付金をお願いしたら、政府側の対応として「給付ではなく貸付にしてほしい」と言われたとのことです。どうも現政府は、給付に対しては消極的というか、もう「給付はしたくない」という姿勢のようです。

この流れを新橋ガード下での会話に置き換えれば、「財務省が…」という言葉が頭についてくるのでしょうね。

これに対して野党は、こぞって「あらたな直接給付の制度を設けよう」ということを訴えています。

給付金に関しては、給付金額もさることながら、給付対象に所得制限を設けるのかどうかとか、その財源をどうするかなどが問われますが、いずれにしても、コロナ対策において与党と野党との間には、「新たな給付をするかしないか」という違いが、明確になりました。

そして、その新たな給付制度として、れいわ新選組が訴えているのが「メロリン給付金」です。

「れいわニューディール」とは？

れいわ新選組は、「れいわニューディール」と名付けた経済支援策を打ち出しています。

「ニューディール」という表現は、1930年代に起こった世界恐々から回復するために、時のフランクリン・ルーズベルト大統領が行った経済政策「ニューディール政策」から来ているものです。

政府が市場経済に積極的に関与することで、経済を立て直す「新規まき直し」のイメージがあることで、その後、経済立て直しの政策に好んで用いられる表現となりました。「グリーン・ニューディール」などは、気候変動など地球温暖化対策に関連する経済政策を言い表すものとなっています。

「れいわニューディール」の政策は、山本代表の説明によると「コロナ緊急対策」と「3つの危機打開政策」の2本柱からなっていると説明されています。
※参考：れいわ新選組の政策 – れいわ新選組 チーム福島

＜「れいわニューディール」の2本柱＞

・コロナ緊急対策
・3つの危機打開政策

前者の「コロナ緊急対策」は、「3ヶ月でコロナを封じ込める」としています。この“封じ込める”というのは「市中感染者ゼロ」というよりも、「コロナ感染をコントロール下に置く」というイメージだそうです。

そのために、3ヶ月間の徹底したロックダウンを実施するとしています。短期集中で人の行動を抑制して、徹底的な接触回避を行うことで感染者拡大を防ぐ、それが3ヶ月でできるとしているのです。ロックダウンと言っても、海外のような強制力を伴うものではなく、今ある日本の法律の範囲で行えるものですが、国民がイメージしやすいという意味で、あえて「ロックダウン」という表現を使っているのだと、山本代表は説明しています。

3ヶ月間の行動自粛をお願いするかわりに、十分な補償を行うというのが、「れいわニューディール」の「コロナ緊急対策」の骨子になります。「3ヶ月でのコロナ封じ込め」が前提にあって、その間の生活保障となっています。

その対策の目玉として「メロリン給付金」というのがあります。れいわ新選組の「コロナ対策」の象徴的な政策です。

国民1人ひとりに一律20万円を3ヶ月間給付するというものです。国民1人当りの総給付額は60万円になります。

その日本全体での総額75兆円の対策を「メロリン給付金」と銘打ちました。

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