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山本太郎「れいわニューディール」は日本を救うか?メロリン給付金1人60万円は熱意だけでは配れない=原彰宏

メロリン給付金を含む「コロナ緊急対策」で収束までの3ヵ月を耐え忍ぶ

“メロリン”という名前は、山本太郎代表が芸能界デビューしたきっかけとなった高校生時代に出演した「天才たけしの元気が出るテレビ」での「ダンス甲子園」出演時での決め台詞“メロリンキュー”からきているそうです。

報知新聞記者がインタビュー時にこう呼んだことを、山本代表が気に入って取り上げたようですけどね。

「コロナ緊急対策」は、この3ヶ月間に「メロリン給付金」だけでなく、同時に「徴収免除」「徹底補償」を行うとしています。つまり「コロナ緊急対策」は「給付」「免除」「補償」の3本柱からなるというものです。

行動制限をお願いする「ロックダウン」と「補償」はセットであるという考えに基づいています。

<コロナ緊急対策>

1. メロリン給付金
2. 徴収免除
3. 徹底補償

(1)のメロリン給付金は、ここまで説明した通りです。

(2)「徴収免除」の部分では、ロックダウン期間中の3ヶ月間に以下を行うとしています。
・社会保険料免除
・水道・光熱費免除
・通信費免除
・ローンなど債務猶予+利息の補填

(3)の「徹底補償」の部分では、以下を掲げています。
・粗利補償(すべての事業者の損失補填)
・医療機関減収補償
・農林水産者への補償
・文化芸術関連補償

あくまでも、市中感染者ゼロ(正確にはコントロール下に置けるぐらいにまで減らす)にすることを目指すもので、そのために3ヶ月間のロックダウンを実行する、その間の国民の経済的損失を最小限に留めるために「給付・免除・補償」の制度を充実させているというものです。

3ヶ月の枠を超えて行われるものとして、「中小個人事業の家賃補助」を1年間行うことも公約として掲げています。

コロナ封じ込めの具体策

市中感染者をコントロール下に置くための対策として、感染者特定のための「PCR検査拡充」と「医療体制の整備」に重点を置いています。

<検査体制の再整備>

・PCR検査拡充  100万回/日に向上
・下水PCR推進(感染者早期発見)

<医療体制の再構築>

・公立病院拡充・民間病院支援
・潜在看護師70万人へのリクルート
・保健所の増強

コロナ感染状況をコントロール下に置くということは、徹底した検査により、疫学調査による封じ込めができるレベルにまで感染を抑えることにあります。

れいわ新選組は、これが3ヶ月でできると主張しています。その前提があっての、3ヶ月期間限定の補償プランになっていることは、何度も説明しています。

「3ヶ月」という期間設定の根拠を直接聞くことはできませんでしたが、YouTube動画で、山本太郎代表と大石あきこ立候補予定者との対談動画で、大石氏が、「ここまで1年以上もこのような状態で、このあと半年というのは長すぎるので“3ヶ月”という打ち出し方は必要」と述べているところから、科学的根拠にもとづいた「3ヶ月」という期間設定ではないようです。

感覚というか、せめて3ヶ月で収束させたいという思いからなのか、そのあたりはどうなのでしょうね。

いずれにしても、「3ヶ月」で、コロナ感染状況をコントロール下に置くことができる前提で、給付や免除などの対策が組まれているのですが、今後の変異種まん延による影響は、どう考えているのでしょうか。

短期集中のロックダウンは3ヶ月間限定のようですから、3ヶ月経過後はロックダウンのようなことはしないのでしょうし、もし情勢次第でロックダウンを延長するとしたら、給付や免除も、延長されるのでしょうかね。

コロナ耐性強化と治療については、ワクチンや抗体カクテルなどの治療薬・イベルメクチンなどの副反応や副作用について公開し、その救済に積極的に行うということを訴えています。

副反応・副作用の対策は書かれていますが、ワクチン接種に対する考えや、ワクチン接種拡大に向けての対応、また、治療薬に対する開発製造援助などは、どのように考えているのでしょうか。

<感染症対策3原則>

1. 感染者特定
2. 感染経路対策
3. 耐性強化

とあり、(1)はPCR検査拡充、(2)がロックダウン等、(3)がワクチン接種、この先に、治療薬開発があると思いますが、この(3)の部分とその先の治療薬への対応が見えづらい内容になっているかと思われます。

Next: 実現できるのか?消費税廃止ほかコロナ後を見据えた3つの危機打開策

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