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100均が40年も「100円のまま」なのは日本だけ。最低すぎる最低賃金とデフレマインドから抜け出さないと亡国へ=原彰宏

社内インフラの大革命「DX」の時代へ

「DX」という、社内インフラ大革命が起きようとしています。

かつて経団連は、DX推進だと従業員をカットしなければならないから、DXには積極的には動けないと回答する企業が多かったようです。

従業員を切らない立派な企業…。

社内インフラの効率化を求めてこなかったことが、結果として消費者価格に反映できない分、人件費にしわ寄せが来ることを、労働者側も理解していなかったようです。

流動性の罠にはまったアベノミクス

そんな産業構造を変えるよりも、無理やり消費を促進しようとしたのが「アベノミクス」でした。

「デフレからの脱却」を掲げたアベノミクスですが、異常とも思える大規模な金融緩和で市場にお金を供給したものの、そのお金は消費に回らない「流動性の罠」に陥っているのも、日本独特のマインドなのかもしれませんね。

金持ちがよりお金を使うことで、経済全体が動き社会が潤うというお金の循環「トリクルダウン」は起きなかったようです。シャンパンタワーのような現象は、起きなかったのです。

貧富によらず「将来不安のために貯蓄しておこう」という気持ちがあるのです。政府が年金制度や医療制度を抜本的に見直すことをせず、若い世代を中心に老後に不安を抱えさせている状況では、「貯蓄から消費」の流れを作ろうとしても、皆がそれに従うわけがありませんよね。

政府が長期ビジョンを見せないことが、日本では消費が喚起できない状況につながっているのだと思います。

いったん賃金を上げると下げることができない

今の制度では、賃金を上げると、景気が悪いからという理由で下げることはできません。

企業にとっては賃金を上げる、つまり固定費を増やしても耐えられる企業体質にしなければならないわけで、そのためにも社内インフラの効率化を図る努力を行う、労働生産性を上げる、また、価格競争に陥らない付加価値戦略に切り替えることが大事だと思いますね。

富裕層自体も、その地位から脱落する数が増えて来ているそうですよ。

20年以上も何も変わらない状況事態を良しとするメンタルは、やはり教育のあり方に問題があるようにも思えてなりません。

行き過ぎた市場主義(いわゆる新自由主義ですかね)の反動で、ポピュリズム的発想がもてはやされていますから、余計に経済が大事であることが受け入れられない状況になっているのかもしれませんね。

Next: 多面的な角度から見られる日本が賃金上昇できない固有の理由

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