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ソロスの警告「第三次世界大戦がすでに始まっている」を織り込んで米国株は大暴落へ=菅下清廣

本格化する日本の核武装論争

ロシア軍とNATO軍が戦火を交えるようなことになれば、バイデン米国大統領も静観しているわけにはいかないでしょう。

日米欧対ロシア中国北朝鮮との対立抗争が決定的な状況になれば、ロシア軍が北海道に侵攻するというリスクもゼロではない。中国による台湾侵攻も現実味を帯びてきます。

そのような世界の危機のシナリオが、今浮上しつつある。日本政府も有事には米国が守ってくれる、誰かが助けてくれるという他力本願では、動乱の時代を乗り越えてゆくことはできません。今後は、米国との核兵器の共有や日本の核武装論が検討されることになるでしょう。なぜなら、すでにロシアの脅威が迫っているからです。

北方4島の領土問題の平和的解決の可能性は今や、ゼロに近い。また漁業権の問題など国境を接するロシアや中国との軋轢は、今後高まる一方となることが予想される。

日本も韓国同様兵役を復活して微兵制が求められるようになるかもしれない。ちょっと前なら、笑い話しか夢想だにしなかったできごとです。

それくらい、日米欧対ロシア中国北朝鮮という新冷戦構造による軍事的緊張は、日本の安全保障を根幹から揺がしかねない国際情勢となりそうです。

今は、いわば第3次世界大戦の助走の段階と言える。助走で終るかどうかはウクライナ戦争がどのような結着となるかどうかにかかっている。ロシアもウクライナも領土問題で一歩も譲らないという展開が続けば、世界と日本にとって非常に危険なシグナルとなる。

第三次世界大戦を予期する米国株式市場の暴落

先週末6月10日金曜日の週末の米国株式市場は暴落といっても良いほどの大幅安となっています。

NYダウは880ドル安のマイナス2.73%の3万1,392ドル79セントとほぼ全面安の展開となり、大幅に値下がりしています。ナスダック指数も急落して414ポイント安のマイナス3.52%の1万1,340ポイントで終っています。

10日に発表された、アメリカの先月の消費者物価指数の伸びが市場予想を上回り、8.6%と約40年ぶりの水準の物価高が3カ月連続となり、一向にインフレが収まる気配がないため、FRBの利上げ、金融引き締め策が一層強化されることを懸念して下落しました。

しかし、私はそれ以上に前述のウクライナ戦争の長期化による国際情勢の悪化のため、世界中からリスクマネーが逃避し始めていることが、株安の重要な背景となっているのではないかと思っています。仮想通貨市場が暴落しているのも、そのためです。

インフレ、利上げリスクだけなら、FRBはいずれ近い将来、ソフトランディングの方向に向かうでしょうから、下げた株はまた上がることが予想されます。しかし、第三次世界大戦のリスクが浮上してくるようなら、一時的な株安にとどまらず、1929年のような世界恐慌のシナリオに怯えることになります。

第3次世界大戦の可能性を論じるのは、やや悲観的過ぎるかもしれないが、前述のプーチン大統領の発言が脅しでなければ、リーマンショックに匹敵するかのような危機が到来することも想定しておかねばなりません。

ただ2008年のリーマンショックの時の大暴落の時も、後から振り返えれば絶好の買いチャンスでした。

FRBの利上げ金融引き締めがいつ終るか?

そしてウクライナ戦争はいつどのような展開で結着がつくのか?

この2つのビッグリスクを株価はどこまで織り込んでゆくのか?2022年は世界と日本の大動乱期の始まりです。

Next: 危機こそチャンスは株式市場の常識。大化け候補のエネルギー、防衛関連銘柄

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