大量閉店＆リストラと苦境の楽天モバイル、社員には「1人5回線契約」の熾烈ノルマ？提携先・日本郵政の伝統芸“自爆営業”復活かとの見方も

2023年1月4日ニュース

楽天グループの三木谷浩史史会長兼社長が、楽天モバイルの社員に対して先の年末年始に契約を1人当たり5回線取ってくるノルマを強いていたと報じられ、大きな反響を呼んでいるようだ。

報道によれば、楽天モバイルの日本人スタッフを対象に元々12月末を期限に1人4回線というノルマだったものを、年始まで延長して割り当てを増やしたということで、さらに日本国内に親族や友人が少ない外国籍社員にも、1人2回線のノルマを新たに課したとのこと。

ちなみに楽天モバイルの社員数は22年1月時点で約4,600人ということで、仮に社員が1人5回線を獲得すれば、2.3万件の契約に相当する。ただ、22年3月末に491万件に達した契約数は9月末に455万件と、半年間で約36万件の減少となっており、これでは焼け石に水といった感も。

そのため契約拡大の“大号令”はモバイルのみならず、楽天グループの社員全体にまで広がっている模様で、この年末年始の休みでその手の勧誘を受けたという話が、SNS上でも多くあがる事態となっているようだ。

正月に会った楽天グループの友人
初手から「楽天モバイル契約しない？」と

「契約してるよ」と返すと

「そうか、残念」と返されまして

「悪いね」と返答しましたが、

「ご愛顧サンキュー」でなく「残念」というあたりが辛い

— HOM@調整待ち人 (@homma11) January 1, 2023

楽天にいる友人から話聞いたのだけど、年末に楽天モバイルの契約取得の大号令がかかったのはホンマのマジらしい。別事業含めた楽天全社員に、知人友人向けのQRコード付チラシ渡されてて、試しに撮影したら↓こうなった。社員のリファラル頼るんだからもっとありがたい感じ出してもバチ当たらんやろ… pic.twitter.com/SFBPurynTG

— ンゴイサイ (@9Poovm0) January 3, 2023

大量リストラなどのコスト削減策も実施中

契約者数の拡大に大きく寄与していた「0円プラン」を廃止すると発表した22年5月以降、先述の通り契約者数が減り続けている楽天モバイル。

0円プラン廃止で課金ユーザーが増えれば逆に経営が安定する……といった声も一部からは挙がっていたものの、実際にはそうはうまくいかなかったようで、昨年末には実店舗である「楽天モバイルショップ」が全国各地で相次いで閉店しているとの報告が相次いだことが大きな話題となった。

さらに報道によれば、昨年末と今年頭の2段階に分ける形で業務委託社員の大規模な契約打ち切りにくわえ、正社員も楽天グループ内の他社に異動させるといったリストラを実施しているといった話も浮上しているというのだ。

そんななか実施されているという、今回の楽天グループ社員総出による“一人5回線ノルマ”作戦なのだが、当初は昨年末までの計画だったのが年始まで延長されたということは、思い描いていたような契約数の伸びがみられなかったことに、業を煮やした三木谷氏あるいは上層部が「正月休みも契約獲得に動け」という流れになったのは容易に想像できるところ。

つまり帰省先の親兄弟などにくわえて親戚連中、はたまた地元のツレなどにも頼めといったことだろうが、とはいえ5回線もの契約を獲得するとなると、なかなかに骨が折れそうな話。しかも、何らかを買えばおしまいといったものとは異なり、スマホの契約となると契約時の諸費用以外にも、その後の月々の料金もかかるというのも大きなネックとなりそうである。

ノルマ達成のため“自爆営業”横行との見方も

そういうこととなると、なんとかしてノルマを達成するために、社員のなかには名義だけを借りて、契約時からその後の月々の料金といった金銭面は自ら負担するといった、いわゆる“自爆営業”が横行する可能性も大いにあり得そう……。SNS上ではそんな見方も、ここに来て広く取沙汰されているようだ。

楽天モバイルは、従業員1人につき5契約のノルマが課されたそうですが、日本人得意の自爆営業でノルマ達成するんですかね？

— ohara_k5 (@ohara_k5) January 2, 2023

楽天自爆営業強要されるのか
かわいそうに
残念ながら私は楽天モバイルの回線などいらないのでね

— koyast1919 (@koyast1919) December 28, 2022

楽天グループといえば、2021年に日本郵政との業務提携を発表し、最近では“仮設感がエグい”と評判の楽天モバイルの郵便局店が各地にできるなど、その連携が目に見える形で進んでいるといった状況。

そんな日本郵政では、全国各地の郵便局員らに強いられていたという、お年玉年賀はがきの“自爆営業”問題が長らく問題視されていたが、そんなある意味での“悪しき伝統”が、期せずして業務提携先である楽天グループに伝播する格好となっているようだ。

徹底したコスト削減となりふり構わない契約数回復策で、この難局を乗り切ろうと必死な楽天モバイル。費用的に大きな負担となっているKDDIのローミングから脱却するため、必要不可欠とされていたプラチナバンドに関しては、どうやら獲得が実現しそうだという明るい話題はあるものの、それによる事態好転のタイミングまで、果たして持ちこたえることはできるのか。

楽天グループ内部はもとより、モバイル部門不調の影響を“サービス改悪”という形で被っている楽天経済圏のユーザーにとっても、大いに気を揉むところだろう。

Next: 「日本郵政側のダークサイドに…」