政府が調整中の物流業界における「2024年問題」への緊急対策原案が判明し、運送業者の負担となる再配達を減らすため、いわゆる「置き配」を選んだ人に、ポイントを付与する実証事業が柱となることが分かった。
緊急対策原案ではこの他に、11月・12月を運送業者への荷主の不当な要求などに関する「集中監視月間」とするほか、トラック輸送から転換を進めるため、鉄道・船舶の輸送量を今後10年でそれぞれ倍増させることも盛り込まれているとのこと。
今回の原案は、週内にも関係閣僚会議で「物流革新緊急パッケージ」として決定し、新たな経済対策へ反映させるという。
節電に続くポイントに「またか」の声
ちょっと先の話……といった印象も無きにしもあらずだった「2024年問題」なのだが、気付けば2023年も残り3か月弱に。
また物流・運送業界を対象とした、時間外労働の上限制限の適用猶予がなくなるのは来年4月からで、それまでもすでにあと半年を切っている段階で、その後に起こるであろう「2024年問題」への対策は、もはや喫緊の課題といっても過言ではない状況だ。
そんななか、政府による緊急対策として浮上した今回のプランなのだが、SNS上からあがっているのは「またポイントか」といった反応。どうやら多くの人が、昨夏の電力需給ひっ迫を受けて、急場しのぎで導入された「節電ポイント」のことを想い浮かべたようだ。
この節電ポイントでは「前年より節電した家庭などにポイントを還元」するという、去年以前から自発的に節電に取り組んでいた人々が不利になりかねないシステムであることが大いに批判されたのだが、それ以外にも「そもそも効果はあるのか」「本質的な解決策ではない」などといった異論も噴出。
今回の置き配ポイントに関しても、同じような批判は早くもあがっており、なかでも具体的に多く見られるのが「それより先に宅配ボックスのさらなる普及に力を入れるべき」といった声だ。
置き配の普及に伴い徐々に増えている宅配ボックスの導入だが、集合住宅においては慢性的に埋まりがちであるといった声が多く、まだまだ需要に設置数が追い付いていない状況。そこに置き配ポイントが実施された日には、さらに使えなくなるのは必至だろうといった見方も。
>運送業者の負担となる再配達を減らすため、玄関前に荷物を置く「置き配」を選んだ人にポイントを付与する実証事業が柱。
ポイント付与って要らんやん。
あとマンション設置の宅配ボックスは、一部の不届き者のせいで埋まる「置き配」にポイント付与 政府案 2023年10月3日 https://t.co/u15q45gbUC
— ☆一刺し (@rog021801021105) October 3, 2023
置き配を普及させようとしてポイントを付与すると、置き配のポイント欲しさに家にいても受け取らず、宅配ボックスを無駄にいっぱいにさせるので、本当に宅配ボックスが必要な人が使えなくなる可能性が出る、というのはすごい視点だなと思ったし、ポイントと言う餌は終わってると思った。 >RT
— 中条 (@nakajo_k) October 3, 2023
いっぽうで各戸の前に設置する宅配ボックスに関しても、工事不要で簡単に設置できるタイプの場合、最近はそれごと盗まれるといったケースが続出しているため、本格的なものを導入しようとすると、それなりに高額な負担がかかるということで、とにかくいずれにしても「宅配ボックス設置に補助金つけて」という声がかなり多いようのだ。
「置き配」にポイント付与 政府案#Yahooニュースhttps://t.co/cd8mQXw8Ap
_(:3」∠)_
違うそうじゃない!
宅配ボックスに3/4の補助金出そう・・・。
そしたらみんな家の前にコンクリで足場固めた頑丈な宅配ボックス据え置くから— くまの (@z250pcx125) October 3, 2023
そんなことより宅配ボックス設置に補助金つけてよ
マンションにも戸建てにも「置き配」にポイント付与 政府案#Yahooニュースhttps://t.co/HQ7hMDHX8e
— かわすみさん (@kawasumi_3) October 3, 2023
際立つ政府の2024年問題に対する「やる気の無さ」
このように、いくら政府が置き配をあの手この手で推進しようとも、その受け入れ態勢が整わなければ、さらなる混乱を生むばかりだろう……というのが多くの見方なのだが、もっとも宅配ボックス設置に関しては、「こどもエコすまい支援事業」をはじめとして、政府が様々な支援策を用意している状況。
さらに一部の自治体でも導入助成事業を行っているところがあるようなのだが、にもかかわらず先述のような声が多く噴出するということからみても、政府などによる周知不足は明らかといったところだろう。
そういったことも含めて、なんともチグハグというか、まったく芯を喰っていない施策ばかりを推し進めがちな政府に対して、SNS上で広がりつつあるのが「岸田政権はこの問題に本気で取り組む気がないのでは?」といった疑念だ。
そういう話ではないだろう。要するに、岸田政権はこの問題に本気で取り組む気がない、ということだろうね。https://t.co/88xNQzC3iE
— 室伏謙一 (@keipierremulot) October 3, 2023
自民党はこの問題に本気で取り組む姿勢が無いのが明白。
置き配にポイントって全くもって意味不明。 https://t.co/9GD2FHyILg— カイトビオ (@M3jsV9fKcTep) October 3, 2023
実際、物流の2024年問題への対策ということでいえば、政府は今年6月にも「送料無料表示の見直し」を大真面目にぶち上げたところ、SNS上で「あまりにも消費者をバカにしすぎ」と総スカンを食うなど、大いに呆れさせたのも記憶に新しいところ。
そこから4か月が経った今回に至っても、飛び出したのはポイント制度の導入というあまりにも安直すぎるプランだったということで、流石に政府の「やる気の無さ」を疑う声が噴出するのも致し方ないところだろう。
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