給食業者が破産…なぜ給食費無償化は進まないのか？岸田政権「異次元の少子化対策」の的外れ＝原彰宏

そもそも「授業料無償化」と「給食費無償化」はセットにすべき

子どもの発育時における栄養バランスは、成長においても物事を考える頭脳の発達においてもとても重要な要素です。

広く教育を受けさせることをサポートするのであれば、健全な体を作る食のサポート、つまり給食費の無償化もセットであるべきだと考えます。

「異次元の少子化対策」というのであれば、教育に関わるすべてのことに至ってまでサポートしてこそ「子どもは国の宝」と言えるわけで、そこで初めて、国の未来を担う子どもたちを国を上げてサポートすると言えるのではないでしょうか。

子どもたちに毎日給食を安定して届けるには、給食を届ける業者が金銭的理由で供給できないということを避けなければなりません。

広く多くの家庭に給食を利用してもらうには、給食費を多く取ることはできません。給食費を払えない家庭の子どもは給食が食べられないということになるのでしょうか。それで良いのでしょうか…。

基本的に給食供給業者は入札になり、それもかなり厳しい価格を要求しています。大手ならまだしも、中小の業者は利益を出すのが厳しい状態です。その中で昨今の物価高では、給食の質を下げるか、量を減らすかということになってしまいます。

それが子どもたちの栄養バランスや空腹を満たすことに対して、かなり不都合が生じます。

実は、このようなことが現実に起きているのです。NHK取材の報告です。
※参考：学校などへの食事提供停止「ホーユー」破産手続き申請を検討 – NHK（2023年9月6日配信）

全国各地で学校の給食や寮などの食事が突然、提供されなくなっている問題で、食事を提供している広島市の「ホーユー」は、食材費や光熱費の高騰などを受けて経営環境が悪化したことなどを理由に広島地方裁判所に破産手続きを申請する検討を進めていることがわかりました。

NHK記事には、業者経営破綻の事例を紹介し、弁当持参を呼びかけるなどの対応についても載せています。

このようなことが起きないためにも、国や自治体が給食費を予算化することが求められるのではないでしょうか。

あくまでも民間業者に直接保護者が給食費を払うという（給食費徴収は学校側がするとして）システムのままでいるなら、物価高により給食費を値上げするか、安い業者を探すか、給食の質や量を落とすかの選択が迫られます。

給食費を国や自治体の予算で行うなら、給食に関するオペレーションとして、学校の先生が給食費を徴収したり催促したりすることがなくなります。

現実として、給食費無償化は、国じゃなくて各自治体の予算で行うようです。

それは、自治体によって、自治体の財政事情によって、給食の無償化に取り組むところとそうでないところがあるということでしょうか…。

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