給食業者が破産…なぜ給食費無償化は進まないのか？岸田政権「異次元の少子化対策」の的外れ＝原彰宏

社会全体が少子化を止めるという意識が必要

前述の藤原教授の弁にもある“子どもは国の宝”という言葉は、いったいどこへ行ったのでしょうね。

少子化対策とは、「結婚相談」が中心なのか、子どもが生まれたあとの「子育て支援」が中心なのか…。

要は「チャイルド・リスク」と呼ばれる、子どもを持つことが不利益になるという考えを、根本から払拭させることが大事なのではないでしょうか。

そもそも「結婚」という概念も多様化しています。同性婚のカップルはどうするのでしょうか。「結婚」はあくまでも“生殖”のための行為なのですか…？事実婚はダメなのですか。夫婦別姓が認められていないことが、結婚の弊害になっていませんか…。

“性”への寛容性、夫婦のあり方の多様性を受け入れない政権下では、絶対に少子化は改善できないような気がするのですがね。

この概念では、政権与党自民党の家族制度重視の思想とぶつかります。

また少子化対策が「子育て支援」であるなら、大きな“票田”である高齢者には当事者意識がないことが問題のような気がします。高齢者に限らず、日本全体の問題として「少子化問題」を捉えていないような気がします。

・当事者意識が薄れるのが少子化問題の“問題”
・子育て支援なら、高齢者は関係ない

……PTAの存在の是非が毎年問題視されるのと同じです。子どもが学校に通っている間だけ我慢すれば、子どもが学校を卒業してしまえば、二度とPTAとは関わることはありません。それゆえ、PTAの改革は、前には進まないのだと思います。

今の子ども達が学校教育費無償化の環境にあることに対して、自分たちが苦労してなんとか子どもの学費を賄ってきた今の高齢者世代が面白くはないと言い切ることが、問題のような気がします。

こどもは、国が社会が育てるという意識がないと、少子化は止まりません。「親の責任化の欠如」と言いたくなるのも分からなくはないですが、貧困家庭にもっと目を向けてほしいですね。

高齢者も、社会保障を支えてくれる世代が先細りになると困るはずです。

・社会が子どもを育てる
・地域が子どもを守る

日本全体が貧困になっていて、社会そのものに寛容性がなくなり、他人のことをおもんばかる余裕がなくなってきています。

人口が増えない国には投資をするな……投資の鉄則ですが、これを言い換えれば、先進国の場合は「経済が発展しないから人口は増えない」「貧しいから人口が増えない」とも言い換えられます。発展途上国での人口増加問題は、また別の側面です。

この文脈でいうと「経済発展しない国には投資するな」になり、それを見極めるバロメーターが「人口減少の有無」になるようですね。

日本社会において、給食が唯一の栄養を取る機会であるという今の日本の貧困問題があることが、「本当に日本は先進国なのか」と思わせてしまいます。実際、貧困家庭にとって給食が、子どもたちにエネルギーを取らせる唯一の手段であるという家庭が増えています。

いったい誰が、こんな国にしたのでしょうね…。

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