「もう、この国に何を期待しても無駄だ」日本をあきらめ、自分や家族だけでも生き残る方法を模索する人が増えている。そんな彼らに、実践的サバイバル術を発信しているのが作家の鈴木傾城氏だ。同氏によれば、現代の資本主義社会で多少なりともマシな人生を送るには、自分自身が支配者側にまわる覚悟を持ち、アメリカ巨大企業群の株主になるしかない。（『 鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編 鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編 』）
プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい）
作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」を運営している。
なぜ貧困層ほど「アメリカ批判」にハマるのか？
最近は長期投資するにも「全米」よりも「全世界」のほうに注目が集まっている。具体的な投資信託で言うと、「eMAXIS Slim 米国株式（S＆P500）」よりも「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」のほうに関心が高い。
「eMAXIS Slim 全世界株式」は60％がアメリカ株で、残りは、日本・イギリス・フランス・カナダ・中国・台湾・インド等々が含まれており構成としては、先進国89.1％、新興国10.9％となっている。
その新興国の中には、フィリピン・タイ・エジプト・トルコ・チリなどの国々が含まれているので、こうした国々の成長を汲み取るのであれば「全世界株式」は興味深い投資対象となるのだろう。
しかし、私の金融資産のほぼ全額は「米国株式」である。
新興国については、タイ現地の証券会社に預けてあるタイ株と、今年になって日本の証券会社で買ったインド株式のインデックスファンドを少し保有している。これは個人的に思い入れがある国だからだ。それでも「趣味」程度に保有しているだけで、決してメインにはならない。
基本的に私は今後も「米国株式」のみで金融資産を構成する予定でもある。別にアメリカが好きなわけではない。現代の資本主義を支配しているのは「まぎれもなくアメリカ企業」なのだ。アメリカ企業が揃って凋落でもしない限りは全世界に目を向ける理由はほとんどないから、そうしている。
今後、現代文明の生産性はさらに向上するが、それは今年になって爆発的に開花したAI（人工知能）が文明に組み込まれるからだ。かつてインターネットによって世界の生産性が爆発的に向上したが、それと同じくらいのパラダイムシフトがAIを中心にして広がっていく。
AIは「アメリカ企業」が中心になる。巨額の利益と影響力がアメリカの企業群に集まっていく。それならば、何が悲しくてアメリカ以外の国々で投資のパフォーマンスを落とさないといけないのか私にはわからない。
やがては地球の全人口がAIの技術革新に飲み込まれていく
覚えておかなければならないことがある。それは、AI（人工知能）を中心とした世界がアメリカ企業を中心にして構築されると、他国の企業はもう太刀打ちできなくなっていくということだ。インターネットを制したアメリカ企業が世界を制したのと同じで、今度の10年～20年は引き続きアメリカ企業がAIで世界を制する確率が非常に高い。
そうでなくてもアメリカ企業一強なのに、アメリカ企業の「AIを中心としたパラダイムシフト」が起こると、その強大さは恐ろしいものになりそうだ。ChatGPTによって開かれたAI時代は「まだ始まったばかり」なのだから、まだ気づいていない人もいるのだろうが、やがては地球の全人口がAIの技術革新に飲み込まれていくだろう。
もちろん、AIも完璧ではない。場合によっては、AIによるパラダイムシフトが頓挫するケースも存在するかもしれない。しかし、今はそれに賭けるよりもAIが全世界を支配する方向に賭けたほうが勝率は高い。
だから、私は「何が悲しくて資産の40％をアメリカ以外の国に振り分けてパフォーマンスを落とさないといけないのか」と考えてしまうのだ。「全世界よりも全米に賭ける」のは、そういう意味合いがある。
現在、アメリカのハイテク企業は、そこらの新興国のGDPをはるかに超えるような巨大な時価総額を誇っている。Apple、Microsoft、Google、Amazonなどの企業のスケールは国家レベルの規模となって地球に君臨している。
おおよそ、現代人でアメリカのハイテク企業の製品やサービスを使わずに日常生活を送れる人はほとんどいない。これらの企業は、まるで当たり前かのように全世界対応のサービスを行っている。
今、私たちの文明はテクノロジーがなければ何も始まらない世界になっているのだが、その根幹の部分をアメリカのハイテク企業ががっちりとつかんでいて、代替品はどこにもない。
これからやってくるAIによるパラダイムシフトも、やはりアメリカのハイテク企業群が制するのである。
アメリカのハイテク企業の成長はまだ頭打ちになっていない
世界は自由競争の時代なのだから、どこかの国のどこかの企業がAI競争に打ち勝って世界制覇してもおかしくない。しかし、今のところ、そのスケール感や技術的なイノベーションでは、アメリカのハイテク企業に太刀打ちできる外国企業が存在しない。
他国のIT企業がアメリカのIT企業による技術独占を阻止しようと思っても、あるいはビジネスモデルを真似しようと思っても、規模的にも技術的にも敵わないので追いつくことすらもできないはずだ。
もちろん真似はできる。たとえば中国の企業は真似だけで大きくなった。しかし、それでもローカルを支配するのが精一杯で、世界を制覇することにはならない。
そもそも中国企業が巨大化していると言っても、中国共産党政権と官民一体化した企業が中国人の14億人に強制的に使わせて巨大化させた人為的な巨大企業であり、なおかつその技術は日米欧の知的財産の侵害で成り立っているインチキ企業である。
したがって、いくら中国の企業が巨大化しているとは言えども、その趨勢は一時的なものであると言える。世界を支配することはない。「中国が世界を支配する」とか素っ頓狂なことを言っていた人間たちも、みんなまとめて一掃された。
現代の趨勢を見ていると、今後もアメリカのハイテク企業がイノベーションと独占を確保していくのは間違いない。
アメリカのハイテク企業の成長はまだ頭打ちになっていない。むしろAIによって、これからも相変わらず凄まじいイノベーションを引き起こしながら成長していく。その潜在能力は、まだすべて見えていないのだ。
ただ、AIがどのように世界を変えていくのか、誰も分かっていない。AIがどの分野をどのように変えていくのか、AIの開発に邁進しているMicrosofotやGoogleでも、いやその中核にいるOpenAI社やDeepMind社ですらもわからない。ただ、深く広い金脈がそこにあることだけはわかっている。
アメリカの超巨大企業の成長力を見くびるのは愚かしい
アメリカのIT企業はAIによって、既存のITビジネスから「さらに一歩先」のイノベーションに向かっている。日本ではこういう新しい動きがあるたびに――
（鈴木傾城氏は、AI以外の複数の観点からも「アメリカの終焉などあり得ない」と説きます。この続きは、初月無料のメルマガ12月17日号でご覧ください）
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『
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鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編
』（2023年12月17日号）より一部抜粋
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による
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