理解の種~世界経済・市場の用語などの解説
ヘリコプターマネー
俗に「ヘリコプターマネー」と言いますが、もちろん、本当にヘリコプターでお金を空から撒くわけではありません。ヘリコプターマネーの厳密な意味は、
1)政府が国債を発行し、それを中央銀行が直接引き受ける(他の投資家を通さない)
2)中央銀行は、その国債の償還を求めない(永久国債(期限のない国債)を発行してそれを買うか、普通の国債を買って、その国債の期限が来ると、償還金をすべて新しい国債の購入に充てる)
3)政府は中央銀行が買った国債の償還金は全く気にすることなく、大いに公共事業などに資金を使う
というものです。つまり、中央銀行のお金が、政府を経由して市中にばら撒かれる、というイメージです。
こうした厳密な意味合いでのヘリコプターマネーを、日銀が実行するとは考えられません。黒田総裁は財務省出身でもあり、財政が不健全化することは容認しないでしょう。
ただ、最近外国人投資家からは、「今度の第二次補正予算に伴い、建設国債を大いに増発し、それを一旦金融機関など国内民間投資家が買うとしても、そうした投資家からすぐに日銀が買い上げてしまえば、これはヘリコプターマネーではないが、ヘリコプターマネーと同じようなものではないか」という声があがっています。
こうした「ヘリコプターマネーのようなもの」が行なわれるという観測から、円安が進んでいると考えられます。なぜ「ヘリコプターマネーのようなもの」によって円が安くなるのか、という点については、次の2つの要因が挙げられます。
1)これまでの量的緩和の場合、銀行が保有する国債を買って銀行に買い入れ代金を渡しても、銀行は景気が弱いため融資を大きく伸ばすことができず、銀行内に資金が溜まるばかりだった。しかし政府が国債を大量に増発してそれを日銀が買えば、日銀が購入に使った資金は政府が公共事業等で使うので、市中にお金が出回り、金余りになりうる。円が余れば円の価格が下がる、すなわち円安になる。
2)「ヘリコプターマネーのようなもの」は、財政の健全化に逆行する、ひどい政策だ。そんなひどい政策を取らなければいけない日本は、投資に値しない。そんな国の通貨である日本円は、叩き売りだ。
この1)、2)、どちらが今起こっているか、ということですが、2)であれば、日本が売られるため、日本の株価が下落し、国債価格が下がる(長期金利が上がる)はずです。それが起こっていない、ということは、今は1)の理由で円安になっている、と言えましょう。
※本記事は有料メルマガ『馬渕治好の週刊「世界経済・市場花だより」』2016年7月17日号の抜粋です。毎週いち早く馬渕氏の解説をご覧いただくには、今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。
『馬渕治好の週刊「世界経済・市場花だより」』(2016年7月17日号)より抜粋
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