この格差を解消しない限り、日本は「次の戦争」で再び敗戦国になる＝児島康孝

中国バブルがなかなか崩壊しない理由

見方を変えます。雇用が増えるか、所得が増えるか。つまり雇用ファーストとか、所得ファーストという尺度で見ますと、何が良くて何が悪いのか、経済政策の評価も大きく変わります。

もちろん、構造改革とかリストラは必要ですが、それは景気が良い時に行うべきもので、雇用や所得にマイナスなことは現状では避けるべきです。

中国がなかなかバブル崩壊とならないのは、欧米流の構造改革とかリストラをそのまま行っていないからです。これがもし欧米流の構造改革で企業を整理しますとか、リストラが必要ということで実行すれば、すぐに崩壊するでしょう。

中国は、日本のバブル崩壊過程を詳細に研究しているのです。なぜなら、景気が悪い時に構造改革やリストラをやると、デフレスパイラルのようなネガティブな連鎖が起きるからです。まさに、景気が悪い時に、利上げを行うようなものです。

そして皮肉なことに、構造改革やリストラを日本が行うことが日本経済の停滞につながり、競争相手である中国や欧米諸国を有利にしています。

日本の国力をアップするには、すぐに雇用や所得を第一にする政策に転換しなければなりません。

例えば、企業の人件費カットにしても、人員削減ではなく、雇用を残したままの給与カットであれば回復は早かったのですが、人員削減で所得がゼロになる人が大勢発生しました。所得がゼロになった人は、ブラック企業であっても、どこででも働く以外にありません。生活費がゼロになるからです。

そして、職の奪い合いがブラック企業の「生存条件」を維持し、一方で、所得の極端な低下が個人消費の低迷と日本経済の衰退につながります。

一方、こうした中でもうまく切り抜けた企業も一部あります。それは日本テレビです。日本テレビは不況に対して、全体の給与の引き下げで臨みました。アイデアマンの宝庫の会社なので、誰かが社会全体とは違う方法を思いついたのでしょう。そして業績が良くなれば、社員食堂を無料開放したりしました。もちろん給与の引き下げで有名アナウンサーが退社したりということは起きていますが、業績が上向けば、また給与は容易に調整できます。

しかし、他の多くの日本企業のように欧米式のリストラを信奉すれば、人員削減によって目先の業績は良くなっても、結局は日本全体での個人消費や生産性は悪化しますから、ブーメランのようにかえってきます。

これが、ずっと日本のGDPの低迷が続いている理由であるわけです。

欧米流リストラは生産性を低下させる

生産性の話にしても、昔の日本企業には「生き字引」とか「ニッチ分野の天才」という人がいました。こういう人たちは普段はあまり働いていないように見えるので、効率化とか生産性の向上ということで、次々とリストラされてしまいました。

しかし、こうした分野の知識や技能が必要になった時、外部から入れるのはコストが高くつき、場合によっては不可能となります。ですから、あまり働いていないように見えても、実は生産性は高いのです。

さらに、企業の人員削減には、次のような側面があります。

すなわち、目に見える部分では生産性を向上させているのですが、日本経済全体で見れば、生産性を低下させています。特殊な職務能力を持った人が、単純作業しか仕事がなくなり、非正規雇用となり所得も大幅に低下するということが起きています。つまり日本経済全体で見れば、欧米流のリストラは生産性を著しく低下させているのです。

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