トランプが巻き起こすアメリカ不動産バブルと「日本バッシング」の正体＝吉田繁治

トランプの対日戦略（2）～TPP（環太平洋経済連携協定）からの離脱

トランプは、安倍政権の主要な国際政策だったTPPに対しても、米国の産業を弱体化させる原因になると言って離脱を表明しています。

反自由貿易の政策

TPPは、欧州のEU（欧州連合）や北米のNAFTA（北米自由貿易協定）のように、参加国間の貿易関税の撤廃を図るものです（例外品目はあります）。

「国民の賃金が伸びず所得格差が格大しているのは、自由貿易によって海外（特に中国）の安い商品が流入しているからだ」というのが、トランプの主張の趣旨です。中国に対してはダンピング輸出の非難をしています。

ラストベルトの再興を図るとは言うが…

米大統領選挙では、ペンシルバニア州やオハイオ州など、鉄鋼業と重化学工業で栄えていた「ラストベルト（金属のサビ地帯の意味）」と呼ばれる接戦州をトランプが押さえたことが、当選をもたらしました。

このラストベルトでは、輸入により鉄鋼と重化学工業が衰退しています。トランプは保護貿易を敷き、1960年～70年代初期まで世界一だった米国の重化学工業を再興させるとしているのです。

トランプは、まだ発動されていないTPPだけではなく、1994年から始まった北米（カナダ・メキシコ）の自由貿易と人材移動の協定（NAFTA）も廃止すると言っています。これも保護主義の動きです。

あらゆる工業の基礎になる粗鋼の生産量は、米国が7000万トン、日本は1億トンですが、中国は1995年に日本の生産高を追い越し、現在は8億トンと米国の10倍です（2015年）。世界が生産する16億トンの50％が中国となっています。

海外からの米国投資

ソフトバンクの孫正義氏は、＄500億（5.8兆円）の米国企業買収投資を行うと表明しています。昨日はトヨタが、米国に1兆6000億円の工場投資を発表しました。トランプにおもねるのではないとしていますが、米国を主要市場とするトヨタとしては、トランプ政権の意向に沿う投資を実行せざるを得ないでしょう。米国第一主義は、米国への投資にも影響します。

米国の意向に反すると、国際協約であるWTO（世界貿易機関）が禁じる「特例関税」を課される恐れがあるからです。

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