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今後20年は日本経済が上向く。「経済の千里眼」菅下清廣氏の未来予測が的中するワケ

株式相場に限らず、未来の出来事を予測できる?

――株式相場の話に限らず、菅下さんのおっしゃる「波動」のようなもので、今後の日本がどうなるかというのも、予測ができたりするのでしょうか。

菅下:国家の未来を予測するために、何か手掛かりになるようなものはないかと、私自身もかなり以前に探していたことがあるのです。そこで辿り着いたのが、中国の春秋戦国時代に流行した算命学なんですが、ご存知ですか? 「時代推移の法則」とも呼ばれています。

「時代推移の法則」というのは、要するに国家トレンドのサイクルなのです。中国の春秋戦国時代に、なぜこの学問が非常に流行ったかというと、当時は近隣国同士の争いが絶えませんでしたから、この算命学によって運気が衰退してるとされる国を攻め、逆に運気が上昇している国とは和睦するといった風に活用されていたのではないかと思っています。

ちなみに春秋戦国よりも後の時代になりますが、諸葛孔明も算命学や天文学の天才だったのではないかと推測しています。星の流れを見て、気候状況を読む……有名な赤壁の戦いでも、風の向きの変化を読んで、火責めを成功させたわけです。要するに天文学や算命学というのは、未来を占う学問なんですね。

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10年ごとに時代は変化する

……さて、ここからが本題ですが、この算命学は、国家というものは憲法発布の年を起点として、10年ごとに時代が推移するという教えです。みなさんには時計の文字盤を思い浮かべて欲しいのですが、この9時のところから始まって、時計回りに時代が推移していくと。なぜ9時スタートなのかというと、仏教でいう西方浄土に所以があるらしいのですが、とにかくこの9時の位置から出発と決まっています。

で、この憲法発布から最初の10年は「動乱の時代」で、その次の10年は「教育・知恵の時代」、そのまた次の10年は「経済確立期」とされています。

教育・知恵の時代に人材が育成され、その人たちが活躍して、経済が安定してくるという流れですね。そして、その次の10年は「庶民台頭期」。これは経済が繁栄することで、庶民がすごく潤うという状況で、最近だと戦後の高度成長期やもっとさかのぼれば、紀伊国屋文左衛門のような人物が出てくるような時代のイメージですね。ただ、こういう風に庶民が台頭してくると、世の流れとして官僚がそれを抑えにかかる。官僚の支配が強まる「権力の時代」がやってきます。この権力の時代、官僚が跳梁跋扈(ちょうりょうばっこ)すれば、いずれの国も滅びを迎え、また元の位置、動乱の時代に戻るという国家サイクルです……この1周50年というのが、算命学の考え方なのです。

このことを現代の日本に当てはめて考えると、現在は、戦後の憲法発布、施行から2週目の「経済確立期」です。だから、算命学による時代推移の法則を信じるなら、今後20年ぐらいの日本経済は、どんどん良くなるというのが、大きな流れと言えるのです。

東日本大震災をも見通していた

ところで、先ほど出た「教育・知恵の時代」のちょうど真ん中の5年目のタイミングには「鬼門通過」といって、その国を震撼せしめる出来事が起こるとされています。これはものすごい災難ではあるのですが、その出来事を契機に、国中の上から下までが心をひとつにするようになり、国が良い方向に向かうといわれています。今の日本は2週目だと言いましたが、1週目の鬼門通過に何が起こったかというと、それは安保闘争だったのですね。で、2週目の鬼門通過がいつだったのかというと、ちょうど2011年東日本大震災が起こった年なのです。

私は東日本大震災の3年ほど前に出した『2011年まで待ちなさい』という本で、「来る2011年に大きな出来事が起こる可能性があるから、資産運用はその後にしなさい」と書いて、後にすごく驚かれたことがありました。でも、私は予言者でもなんでもなく、ただ算命学によるこの法則を知っていたというだけなのです……というわけで、算命学の考えに則れば、これからの日本は当分良い時代が続く。もちろん、国家サイクルも波(波動)ですから、山あり谷ありですが、安倍首相の後にも、いいリーダーが出てくる可能性があるということです。

今、投資すべき対象は?

――株式以外にも資源や土地やエネルギーなど、投資の対象となるものはあると思いますが、総合的にどのようなものに投資するのが今後は良いのか、菅下さんはどのようにお考えですか。

菅下:とにかく今の日本が国策として推進しているのが、「第4次産業革命」と「観光立国」のという2つの大きなテーマですから、それに沿ったセクターに投資していれば、勝ちを収めることができるでしょう。

今の日本経済は脱デフレということで、アメリカに遅れてインフレ経済に向かおうとしています。それにはまず「第4次産業革命」を推進して、人口減少の中で生産性を上げなければいけない。そうなればロボットとかIoTとかAI(人工知能)といった分野の会社の業績が良くなり、株価も上がるとみています。

もう1つの「観光立国」ですが、日本経済は既に成熟経済でなかなか内需が盛り上がらず、日本人は買いたいものがない。だから、訪日した観光客に買ってもらおうじゃないかということです。最近、訪日観光者数が年間2000万人を突破したとのことですが、政府は2020年度に、それを4000万人にしようとしていて、そこに新しい内需消費が発生します。具体的には、外国人が喜びそうな日本の食べ物だったり化粧品だったり、そういったものに注目です。

あとは、不動産関連も面白い。特に従来型の不動産じゃなくて、「不動産テック」と呼ばれるクラウドファンディングやAI(人工知能)を駆使した不動産業ですね。こういったセクターが有望ということです。最新の本でもその手の有望銘柄をいくつか挙げています。

Next: こんな社長の会社は伸びる? 菅下氏が出会った有望企業のリーダー達

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