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中国に負けて始まった日本のデフレ説。安い中国製品対抗で日本に賃金格差か=吉田繁治

米国が仕掛けた異常な「人民元高」

1994年は、シンボリックな時期でした。1元30円を15円の元安(1/2)にすることを米国(ゴールドマンサックス)が誘導し、中国が世界一の輸出大国に向かう最初の年だったからです。

中国輸入の、SPA型(製造直売)のユニクロとニトリの急成長は、元が1/2に下がり、中国製品の輸出価格が1/2になった1994年に始まっています(※筆者注:1990年は620億ドル(6.6兆円)に過ぎなかった中国の、現在の輸出額は、34倍の2.1兆ドル(225兆円:2016年)です)。

人民元の過去のレート知られていませんが、経済の解放前の1980年には、1元=150円でした。1986年でも50円、1990年は30円だったのです。
※参考:http://ecodb.net/exchange/cny_jpy.html

それから28年後、現在のレート(1元=17.2円)からすれば、経済のレベルが低かったにもかかわらず、信じられない元高だったのです。

米国がロスチャイルド家の銀行を通じて人民元の切り下げを誘導した理由は、米国の製造業の進出のためです。米国企業が中国で作って、世界に輸出するためです。一例は、iPadからiPhoneが主力になったアップルです。ほとんどが中国生産です。

世界を席巻する中国製品

中国の輸出額は225兆円です。商品数量で言えば、700兆円分くらいあります。世界に中国製品があふれる理由です。

年間51兆円(年商8.2兆円のイオンの6.2倍)の商品を売るウォルマートの、食品を除く商品(衣料、住関連、家電・電子製品)のほとんどが、中国製です。シャープを買収し、1.5年で黒字に転換させた家電・電子の鴻海(ホンファイ)など、台湾の製造業も工場は中国です。

米国は、国としては貿易赤字が7962億ドル(85兆円:2017年+8.1%)の輸入大国ですが、中国・アジアに委託または専用工場がある製造業(工場をもたないファブレス・メーカー)では、企業内輸出が大きくなっています。

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