2019年から日本国は衰退へ。海外メディアも一斉に警告「少子高齢化という時限爆弾」

日本経済の縮小はすでに始まっている

日本経済の縮小は、すでに始まっています。

内閣府が5月16日に発表した2018年1ー3月期の実質国内総生産（GDP）の速報値では、第4四半期(1月ー3月)のGDPは、前期比0.2％減と、前期の0.1％増から反転してマイナスになったことが明らかとなりました。

これは、前期比年率で見ると0.6％の減少となり、日本経済が縮小していることが鮮明となったと言えます。国内外の市場予想では、前期比年率で0.2％減でしたから、予想を悪い方に大きく上回る結果となったわけです。

QUICKは、内閣府の速報値が発表された翌日の5月7日時点では、前期比0.1％減、年率0.4％減と民間予測の中央値を出しており、改定値では改善されると見込んでいました。

しかし、6月8日に内閣府が発表した改定値でも、この数字は変わらず、個人消費の下落傾向が鮮明になったかたち。とはいえ、マイナスに転じたのは9四半期ぶりで、1980年代に記録した12四半期連続成長には及びませんでした。

加速度的に進む高齢化が、日本のGDPを継続的に押し下げていく

フィナンシャル・タイムズ(5月16日付)は、この現象を、「高齢化がGDP縮小の主な原因(How Japan’s ageing population is shrinking GDP)」と「日本経済の凋落の始まり」と捉えています。

東海東京調査センターの武藤弘明チーフエコノミストは、フィナンシャル・タイムズの電話インタビューに応えて、「1－3月期の日本の景気が弱かったのは、好調な外需に内需が追いついておらず、可処分所得が増えていないことが問題」だと述べています。

武藤氏は、「設備投資は、若干上方修正されたものの全体としては依然として弱いままだ」と付け加えました。

イタリアに次いで、日本は「経済が弱い」

去年、G7先進国中で、もっとも経済が弱かったのはイタリアで、2番目に弱いのが日本経済でした。また、過去20年で見ても、経済の弱さではG7先進国中、イタリアに次ぐ弱さです。

さらに悪いことには、2018年から2019年にかけての日本経済は、G7諸国の中でもっとも経済が低迷する要因を複数抱えていると言えます。

フィナンシャル・タイムズは、「今のところ予想に過ぎないが、おそらくそうなるだろう」と控え目ながらも日本経済に赤信号を灯ったことを警告しています。

つまり、イタリアは、大手金融機関が実質的に破綻状態に置かれたままで、一向に改善の兆しが見えていませんが、日本は、それより悪くなると言っているのです。

その根拠は次の通り。イタリアの長期景気低迷は、記録的な高い失業率と全体的に弱い雇用情勢に関連しています。対して日本の場合は、G7諸国の中で失業率がもっとも低いにも関わらず経済が良くならないのは、高齢者が加速度的に増加していることが原因であると結論付けているのです。

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