2019年から日本国は衰退へ。海外メディアも一斉に警告「少子高齢化という時限爆弾」

経済低迷に元凶は、高齢者の爆発的な増加

日本の「就業可能な年齢に達した人口」が総人口に占める割合は、1960年代以来最高となっています。ちなみに、1963年の1人当たりの求人倍率は1.6倍でした。

しかし、なんらかの職業に就いている人口が多くても、高齢者の比率が働き盛りの若い労働人口に比べて加速度的に高くなっていくと、全体としては、労働生産性(1人当りGDP)が落ちていくので、結果として、GDPが縮小していくことになります。

「日本の人口統計を見る限り、今後、ますます若い労働力の比率が下がっていくので、必然的にGDP成長率を低下させることになる。他の先進国では日本など急激に高齢者が増えないので、日本は他国の成長率に追いつかない」と述べているのは、INGのアジア太平洋研究開発本部長であるロブ・カーネル(Rob Carnell)です。

いっぽう、国際通貨基金(IMF)もまた、「人口の急速な高齢化と労働力の縮小が経済成長を阻害している」と、最新の報告書で警告しました。(日本語訳)

また、別の文書では、「高齢化の影響が、日本の年間GDP成長率を今後30年間で1％ポイント引き下げる可能性がある」とIMFが試算していることを明らかにしました(日本語訳)。

つまり、特に高齢化が速く進む今後30年間は、高齢者が就労している・いないに関わらず、高齢者の生産性低下がGDP全体の足を引っ張る主な要因になると言っているのです。

老人はハイテク化についていけない

より具体的に言うと、定年退職の年齢に達した労働者が再雇用を求める場合、それまで企業で培ってきたスキルが、第四次産業革命の大波の前では歯が立たなくなるかもしれない、ということなのです。

AIやロボットなどのITによってドラスティックに変貌する産業と市場において、過去のスキルでは労働生産性が著しく劣るため、結果として、若い労働生産性を食いつぶすことになると言うのです。

むしろ、究極的なことを言うなら、年齢が問題なのではなく、急激に高齢化することによって新しいスキルを身に着けるだけの時間が与えられないということです。

フィナンシャル・タイムズは、このことを「労働力の縮小」と言っており、これがなければ、日本の経済成長はより強くなると見ています。

G7の中でも異常な日本の少子高齢化

2000年を起点にした場合、米国の人口は16％増加し、英国では13％の増加、カナダでは21％の増加を見ています。

総務省の「日本の総人口の長期的推移」によれば、日本の人口は2006年の1億2774万人をピークとして減り続けています。

日本の人口減少の下降トレンドが確定したのは2010年ですが、やはり2000年を起点として見た場合、約130万人も減少したことになります。これは、尋常ではない速さです。

特に過疎化が進むとされているのは北海道で、今後30年以内に道内の人口の25％が失われると推計されています。

国連は、日本の人口は2065年までにさらに2,800万人減少すると予想しており、これは現時点の総人口と比較して、22％の減少に相当します。

同じ期間に、他の先進国でも高齢化が進むものの、人口は平均で3％増加すると見込まれています。

日本の人口減少破壊がいかに凄まじいものになるのか、誰も想像がつきません。

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