海外メディアが日銀を完全無視へ。詭弁が通じず、黒田日銀がついに「敗北宣言」＝近藤駿介

得意の詭弁が通用しなくなってきた

こうしたことを踏まえたのか、メディアではほとんど報じられていないが、7月31日の記者会見においても黒田総裁は次のような厳しい質問を受けている。

「初めて導入されたということですが、『当分の間、現在の極めて低い長短金利の水準を維持する』というのは、これまで言ってきたことと、実はあまり変わっていないのではないかという気がします」。

この質問に対して、黒田総裁は「長短金利の水準については、具体的なことは申し上げていませんでした」と、これまで具体的に言及していなかった長短金利水準について今回言及したことが「今回初めてフォワードガイダンスを導入」したという根拠であるという回答をしている。

しかし、これも極めておかしな主張である。

それは、「イールドカーブコントロール」を導入した2016年9月21日に、「短期金利：日本銀行当座預金のうち政策金利残高に▲0.1％のマイナス金利を適用する。長期金利：10年物国債金利が概ね現状程度（ゼロ％程度）で推移するよう…」と、「▲0.1％」「ゼロ％程度」と具体的な金利水準を挙げているからである。

「金融緩和は続く」と思わせることがミッション

今回の「強力な金融緩和継続のための枠組み強化」は、イールドカーブコントロール政策導入時の方針に、「金利は、経済・物価情勢等に応じて上下にある程度変動しうるものとし」という、具体的金利水準に全く触れない曖昧な文言を付け足しただけに留まっている。

つまり、黒田総裁の回答は事実と大きくかけ離れたものになっているのだ。

このように黒田総裁が詭弁のオンパレードに終始したのは、「異次元の金融緩和」が今後も続けられるという印象を与えることが唯一のミッションであったからだろう。日銀の金融政策決定会合をWSJが「報じるに値しない」と判断してスルーしたのは当然のことだといえる。

10年国債の利回りが急上昇

黒田総裁が長期金利の変動幅として従来に比べ「上下倍程度が念頭」との見解を示したことを受け、国債市場では10年国債の利回りが一時0.145％まで「急上昇」した。

そして、日本のメディアは今回日銀が長期金利の誘導上限を0.1％引き上げたことが、世界的な金利上昇をもたらしたかのような報道をしている。しかし、これは日銀を買い被ったものでしかない。

黒田日銀は頑なに現状の金融緩和政策の継続、さらなる強化を目指しているが、世界の金融環境は大きく変化してきている。

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