なぜビットコインはここまで落ちた？ブロックチェーン技術は衰退へ向かうのか＝高島康司

ICOの規制

また、相場の下落の背景のひとつになったのは、日本の金融庁による以下のようなICOの規制方針の発表である。

金融庁は、ベンチャー企業などが独自の仮想通貨を発行して資金調達する「ICO」に対する規制に乗り出す。海外では詐欺まがいの案件も多いとされるため、個人投資家に対する勧誘を制限し、投資家保護を図る。独自通貨を販売する事業者に金融庁への登録を義務付ける方針で、来年の通常国会に金融商品取引法、資金決済法の改正案の提出を目指す。

出典：「ICO」、個人投資家の勧誘制限＝仮想通貨規制、金商法改正へ－金融庁 – 時事ドットコム（2018年12月1日配信）

当メルマガの第25回でも書いたように、私はその情報をいち早くつかんでいたので、ICOそのものの宣伝を中止した。まさにそのような方向に動きつつある。

「ICO」は、ブロックチェーンを導入する新規プロジェクトが資金を調達する一般的な方法である。したがって、「ICO」の規制はブロックチェーンを活用するプロジェクトの低迷に結果し、ブロックチェーンのテクノロジーの拡大スピードを減速させる可能性もある。

しかし金融庁は、「ICO」という方式そのものを潰す方針ではないようだ。金融庁の規制の元で、信頼できる資金調達方法として認可する方向のようだ。ということでは、金融庁の規制でむしろ安全な「ICO」の方向が明確になり、ブロックチェーンの優良なプロジェクトは逆に増えるのではないかと思う。

今後も拡大するブロックチェーン

仮想通貨相場の下落の背景や、「ICO」規制の方向性を概観してきたが、こうした状況を見るとブロックチェーンのテクノロジーそのものの拡大を阻止する要因ではないと結論してよいように思う。

ということでは、今後もブロックチェーンは既存のインフラや、さまざまなサービスへの適用はどんどん進むと見てよいだろう。ブロックチェーンはいま進んでいる第4次産業革命の中核的なテクノロジーで、このスピードは衰えないだろう。

このメルマガではこれまで以下の18の領域でブロックチェーンの適用を紹介してきた。

・再生可能エネルギー
・教育分野
・健康と医療分野
・AIとブロックチェーン
・不動産
・ゴールド
・観光業
・慈善事業
・農業
・会計と経理分野
・製造業とブロックチェーン
・ビッグデータ
・ウェブ3.0
・音楽配信
・銀行業
・メディア
・選挙
・保険

多く見えるかもしれないが、これらはほんの序の口だ。今後もあらゆる分野を紹介してゆく。

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