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あらゆる嘘がバレた中国、これから先も「中華復興」が失敗に終わる当然の理由=黄文雄

独裁体制確立で中国の狙いが露わに

明らかに恫喝外交であり、勢力圏を南洋まで広げることで太平洋を二分する野心をむき出しにしています。もちろん東シナ海の尖閣諸島をめぐる実効支配の強化にも余念がありません。2018年上半期において、自衛隊の中国機に対するスクランブル出動は、過去2番目の多さでした。中国に太平洋を二分するまでの実力があるかどうかは別にして、中国のこうした動きが各国の警戒心を高めるのは当然です。

中国の対外的な野心については、これまでも学者を含めてさまざまな警告がなされてきましたが、それが現実のものとして世界に認知され、その対策が本格的に始まったのが2018年でした。アメリカの中国に対する貿易戦争もそうですし、各国でファーウェイやZTEといった中国の通信会社排除の動きが今年後半から加速していることもその現れです。

一方、中国国内では、3月の全人代で国家主席の任期10年という規定が廃止され、事実上、習近平は終身まで国家主席の座に居座り続けることが可能となりました。習近平の独裁体制が整ったのも2018年でした。しかもこの習近平への権力集中は全会一致の賛成によって成立しました。つまり、習近平への反対勢力は意外にも弱かったというのが実情です。

とはいえ、世界第二位の経済大国となった中国が、毛沢東時代へ回帰するかのように、1人の権力者の終身独裁体制へと向かう姿は、世界からも異様なものとして受け止められました。

習近平の独裁強化と、軍事的覇権強化、そして経済による新植民地主義というものは、すべてつながっているものです。もともと習近平は「中華民族の偉大な復興」というスローガンを掲げ、さらには「中国製造2025」という目標を打ち出して世界の製造業強国になることを宣言しています。

表面上、中国は国際協調や自由貿易を謳っていますが、上記の宣言のいずれもが、他国から領土、領海を奪い、技術や知的財産を奪うことを前提にしたものです。軍事的にも領土的にも経済的にも、すべて中国が奪い尽くそうというのが中国の狙いであり、習近平の独裁体制確立によってそれが露骨に現れてきたことで、各国がようやく中国の嘘に気づき、警戒するようになったのが今年だったということでしょう。

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