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NHK受信料、カーナビも義務へ。ワンセグ携帯裁判では「NHKから国民を守る党」党首も敗訴

スクランブル放送議論

「スクランブル放送」は、契約者だけが放送を見ることができるよう暗号化(スクランブル)する方式で、有料放送の「WOWOW」や「スカパー!」などが採用しているものです。

NHKも、任意で契約し受信料を払った人だけが見られるようにすればいいのではないか…そういう議論があります。

ネット上では、「見たくない自由を許さないという前時代的な仕組みが今時まかり通ってることが不思議で仕方ない…」という意見もあるようです。

NHKホームページの「よくある質問」コーナーに、スクランブル放送について「なぜ、スクランブルを導入しないのか」という質問を立てて、答えを下記のように掲載しています。

NHKは、広く視聴者に負担していただく受信料を財源とする公共放送として、特定の利益や視聴率に左右されず、社会生活の基本となる確かな情報や、豊かな文化を育む多様な番組を、いつでも、どこでも、誰にでも分けへだてなく提供する役割を担っています。

緊急災害時には大幅に番組編成を変更し、正確な情報を迅速に提供するほか、教育番組や福祉番組、古典芸能番組など、視聴率だけでは計ることの出来ない番組も数多く放送しています。

スクランブルをかけ、受信料を支払わない方に放送番組を視聴できないようにするという方法は一見合理的に見えますが、NHKが担っている役割と矛盾するため、公共放送としては問題があると考えます。

また、スクランブルを導入した場合、どうしても「よく見られる」番組に偏り、内容が画一化していく懸念があり、結果として、視聴者にとって、番組視聴の選択肢が狭まって、放送法がうたう「健全な民主主義の発達」の上でも問題があると考えます。

出典:なぜ、スクランブルを導入しないのか – NHK(よくある質問集)

特殊法人「日本放送協会」

NHKは、総務相が所轄する外郭団体の「特殊法人」です。

特殊法人とは、その法人を設立する旨の具体的な法令の規定に基づいて設立され、独立行政法人、認可法人、特別民間法人のいずれにも該当しないもので、運営上は、法人税や固定資産税などの納税が免除されています。

また、日本国政府の財政投融資による資金調達が可能となっています。事業計画には国会の承認が必要となります。

ずっと行政改革が永田町ではテーマとしてあがってはきますが、大きく進む気配がなく、公務員制度改革や地方分権推進などといっしょに、常に話題となるのが特殊法人改革です。

NHKの問題はかなり奥が深く、ずっと聖域ともされているところです。NHK改革に触れることは、かなりナイーブな世界であるようですね…。

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らぽーる・マガジン』(2019年5月20日号)より一部抜粋
※タイトル、本文見出し、太字はMONEY VOICE編集部による

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