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最低賃金、全国平均901円へ。上げても埋まらぬ「日本の格差」は大きく7つある=鈴木傾城

日本の格差その4:地域の格差

先進国で生まれた人と後進国で生まれた人の経済格差は凄まじいものがある。

後進国では絶対貧困の光景が広がっているが、絶対貧困とは1日1.90ドル未満で生活する人たちを指す。

1ドル108円で計算すると、1.90ドルは約205円である。年間365日ずっと205円だったとすると、年収は7万4,825円である。もし日本が後進国で絶対貧困が広がっているような国であったなら、私たちの最低賃金は約205円だったかもしれない。

このように生まれた場所によって私たちは恵まれていたり不運であったりする。

日本の中でも、もちろん地域の格差があるのは言うまでもない。都市地方では都市の方が仕事も多く賃金も高い。地方は物価が安いというメリットがあるが、仕事も少なく賃金も低い。

最低賃金を見ても、最も高い900円台は大都市圏の東京・神奈川・大阪であり、最も低いのは761円の鹿児島、そして762円の沖縄・宮崎・大分・熊本・長崎・佐賀・高知・鳥取・秋田・岩手・青森である。

日本の格差その5:企業の格差

企業の格差もある。面白いことに大企業が必ずしも賃金が高いわけではない

東証一部上場企業であっても、賃金の高いセクターや低いセクターがあったりする。しかし、全般的に見ると大企業は中小零細企業に比べると賃金が高いのは間違いない。

同じセクターで見ても、大企業と中小零細企業の賃金格差は30%以上も違っているのである。

中小零細企業は財務的に脆弱であることが多く、全般的に見ると大企業よりも賃金が下がる。また福利厚生も限度がある。経営が傾くと給料の遅延が起きたりすることも珍しくない。

しかし、日本全体の企業の99.7%は従業員300人未満の中小零細企業である。これらの企業は大企業の下請けになって無理な価格で仕事をさせられたり、無理な納期を設定されたり、一方的に仕事を打ち切ったりすることも多い。

そのため、労働力を搾取される構造の中で仕事がブラックになり、従業員が常に疲弊して消耗するケースが見られる。

Next: 高齢者の間でも広がる格差。単身で貯蓄もない場合にはどうなる…

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