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2019年を代表する銘柄のひとつ、ワークマンはまだまだ成長する?グローバル展開に期待=藤井勝行

2019年の日本個別株を盛り上げた銘柄のひとつ、ワークマン

下記は昨年のセミナーのご紹介レポートの一部です。

【企業概要】ワークマン<7564>

同社はベイシアグループの中核企業。ベイシアグループとは、ベイシア(本社群馬県伊勢崎市のスーパー)、カインズ(本社埼玉県本庄市のホームセンター)、セーブオン(ベイシアから分離した本社群馬県前橋市のコンビニ)など物販チェーン6社を中心に29社からなる企業集団で、「グループ売上1兆円」構想を現在進めている。

同社もその一翼を担い、早期の1,000店舗、売上1,000億円達成をめざしている。グループ企業間では、出店情報の共有、商品開発情報の共有、IT活用の共有化など、グループとしてのメリットを追求し、他社にはない強みを発揮している。

キャッチコピーは「やる気ワクワク、ワークマン」で、北海道札幌には6店舗、東京都に50店舗、埼玉県に77店舗、神奈川県に47店舗、大阪府に38店舗、兵庫県に28店舗と、日本全国に825店舗を擁し、工場・土木現場向け用品の専門店としては、国内最大規模の売上げを誇る。年間新規出店ペースは30店舗前後を予定(店舗数は当時の数字)。

同社がベイシアグループということは意外と知られていない。ベイシア創業者でもある土屋嘉雄氏が1982年に同社を分社化した。フランチャイズ(以下FC)出店がほとんどで、全国825店のうちのFCを支える根幹は「手厚い創業支援」と「加点主義」です。同社の場合、出店立地は本部が探します。

ホームセンターや飲食店などが並ぶ幹線道路に近いが、地代が安めの少し外れた生活道路沿いに本部が店舗を建てる。この際に新聞の折り込みチラシを使って地元の夫婦を対象にFC加盟店(=店長)を募集する。作業着という毎日使う用品を扱う店の持続的な成長には地元に密着して客数を増やす店作りが不可欠。このためFC加盟店も手厚い支援でじっくり育てる方針を取ります。

開業資金200万円を払って加盟した店長の「来客数が少ない」といった初期不安を払拭するのが「Bタイプ」と呼ばれる1年間の業務委託契約だ。月間売上高が350万円を超すまでは店舗運営費として毎月50万円、350万円を超えた場合は超過分の3%分をさらに歩合給として支給する。

この「固定給+歩合給」で毎月生活ができる仕組みです。毎月の売上高が目標より不足した際に補填するコンビニの「最低保証制度」に近いが、目標を上回れば補填分を返済する必要があるコンビニと違い、同社は支給分を返済する必要はない。

その後、通常2~3年で軌道に乗り年間売上高が6,200万円を超すといわゆる通常のFC契約(6年間)に移行する。ここで月給方式から荒利益分配方式に変わり、利益の6割を本部が持っていく。

一見、厳しい条件だが、実は通常はFC店が払う地代や広告宣伝費、物流費などは本部の負担。店は水道光熱費やパート・アルバイトの人件費の負担だけで済む。こうした取り組みの結果、FC既存店の平均年間売上高は9,600万円にもなる。

2018/3現在でありがちなFCとの訴訟トラブルは「過去1件もない」とのこと。FC契約の1回目の更新率は体調不良などを除けば100%という。オーナーを支えるシステムにも力を入れているため、同社をフランチャイズで始めたい人たちにも好評である。

同社の一番の強みは同業の他社が殆どおらず、同社が独走状態であること。殆どの働く人対象に様々なアイテムを販売している同社だが、自社開発のオリジナル商品も多数販売している。同社では自社工場を持っていないが、国内外の工場で直接発注するなど、コストカットの努力もしている。作業着や作業グッズ(軍手・長靴など)に特化した店輔を作ることで成長して来た。今後は海外進出も視野に入れておりグローバル企業になる日も近いと思われる。

営業時間は顧客層に合わせ、午前7時から午後8時までを基本とし、午前6時から営業している店舗もある。定休日は店舗によって異なるが、公式サイトの店舗一覧で確認できる。同社の特徴は、商品の値段は安く「作業服のユニクロ」とも呼ばれているが、2019/3会社側予想の営業利益率は19%台と非常に高い、因みにユニクロは2017/8の営業利益率は9%台。

以上。今後もユニクロを越える成長力を内包する銘柄と思われます。

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image by : ワークマン公式サイト

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億の近道』(2019年12月26日号)より一部抜粋
※太字はMONEY VOICE編集部による

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