米株、日本株は妥当値なのか？日経225の予想PER15倍に込められた投資家の期待とは＝吉田繁治

【日欧の金利がマイナス圏から上昇の気配を示す】

2019年12月には、日本の長期金利は、-0.2％のマイナス圏から、0％に上がっています（10年債の価格は2％下落：100万円→98万円）。

日本の金利が、どこまでも下がる時代は、2019年9月に終わっています（10年債の金利－0.3％）。19年12月からは、0.010％のプラス圏です。

この長期金利の上昇の原因は、国債買い（銀行の国債売り）の困難に陥った日銀による国債の買いが1年50兆円のペースから、2018年は40兆円、19年は20兆円と、白川総裁時代の水準に減ったからです。黒田日銀は、黙ったままで、異次元緩和（年50兆円の国債買い）はやめています。

このため、円の長期金利が0.3％上がり、米国債とのスプレッドは1.4％に縮小しています。欧州でもマイナス金利への誘導は終わりつつあります（-0.6％が、-0.2％に上がっています）。日本とユーロのマイナス金利の時代は終わったのです。海外に米国債を買わせていたイールドスプレッドは、今後、縮小します。
※参考：日本国債10年 年利回り（楽天証券）
※参考：日銀、「異次元」の国債購入終了　黒田緩和前の水準に‐日本経済新聞（2019年9月11日公開）

【中国の貿易黒字は、減少している】

中国は、18年8月以降のトランプ関税から、世界への輸出が減り、貿易黒字（＝基軸通貨ドルの流入）は、2015年の5,930億ドルから2018年は3,509億ドル（38兆円：GDPの2.5％）に減っています。

短期負債が64.7％と多い、ドル建ての対外負債（1.9兆ドル：209兆円）の返済のために、中国にとって最低限必要なものであり、この貿易黒字ではドル国債を買い増すことはできません。

2019年は、トランプ関税から中国の貿易黒字は、一層減っています。2020年に、これが増えることはない。欧州、日本、米国への輸出も減っているからです。

人民元とドルの交換の中心である香港の、市民・学生からの民主化要求の持続が加わって、中国は、今、大変な事態です。過去から、中国の富裕者と企業からのマネーロンダリングが多い英国系のHSBC（総資産2.2兆ドル）が、その銀行です。中国は、香港で「人民元売り/ドル買い」をしてきました。
※参考：中国の貿易収支・貿易輸出入額の推移‐世界経済のネタ帳（2019年10月18日公開）

※参考：中国、8月の輸出・輸入とも前年割れ　対米が大幅減‐日本経済新聞（2019年9月8日公開）
※参考：中国が外貨準備の詳細を初めて公表、ドル依存度が低下‐JEORO（2019年8月13日公開）

中国政府は、GDPの実質成長を6％台と、実態より高くしているため、GDPのプラス要素である貿易黒字の数字を減らすことができない。
（注）実際のGDP成長は、3ポイントは低い3％台でしょう。

中国の輸出額にも、粉飾（ドレッシング）があります。本当は、貿易黒字がなくなっているかもしれない。2020年の中国は、ドル国債の買いどころか、外貨準備の売りに回る可能性も高いのです。

以上で挙げた事情から、海外つまり、日本、中国、産油国、欧州からのドル国債買いは、2020年は大きくは見込めません。

◎米国債の買いが増える米銀を、ドル不足に陥らせないためには、FRBのドル国債の買いとドル増発が1兆ドル（110兆円：毎月約10兆円）以上は必要になります。

FRBがドルの供給をしないと、買うための原資（ドルの現金）が減った米国株は下がるからです。米国株が下がれば、同じ率、日本株も下がるでしょう。

Next: FRBは株価を下げないために、1兆ドルの国債買いを迫られる…