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amazonら、コロナで強さを増した企業の「追加採用」活発に。“人の流動性”高まるか

新型コロナウイル氏の感染拡大を受け、業績悪化を懸念した企業からの「内定取り消し」が相次いでいることが社会問題になっている。

西村康稔経済再生相が15日、テレビ番組で「リーマン・ショック並みかそれ以上かもしれない」と新型コロナウイルスの経済的影響について述べている(朝日新聞)が、 コロナ倒産で“Kawaii文化”牽引した若者ブランド窮地に。マジェスティックレゴン民事再生等でもお伝えしたように、日本国内で様々な業界が苦しい状況に追い込まれている。

トランプ大統領も16日、アメリカ経済にとって新型コロナウイルスの影響が7月、あるいは8月以降に最悪期になることを示唆する(ロイター通信)とともに、景気後退に陥る恐れがあると述べるなど、新型コロナウイルスが経済に与える影響は日本、アメリカのみならず、世界各地に及んでいる。

そんな中、アメリカのアマゾン・ドット・コムは16日、アメリカの国内物流拠点や小売店で10万人を追加雇用することを発表した。日本でも学校の休校措置や在宅勤務の導入で「巣ごもり消費」が増えており、通販サイトやネットスーパーの需要が高まっている(日本経済新聞)が、米国でも外出自粛により宅配需要が増しているためだという。

産経新聞は、デーブ・クラーク上級副社長の「前例のないほど人手を必要としている」という言葉とともに「新型コロナの影響が直撃している飲食店や旅行業界で、職を失った人の受け皿になる」という考えを紹介しているが、新型コロナウイルスの蔓延をきっかけに、業界間の人材の流動性は加速していきそうだ。日本では内定を取り消された学生向けの追加採用も話題になっている。

Next: 人手は需要のある業界へ?雇用の行方は?

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