「企業に減税、個人に増税」の安倍政権。セルフ経済制裁で日本は沈みゆく＝斎藤満

2020年8月25日ニュース

消費構造・行動の変化に注目

これを是正するためには、まず企業と家計との間の所得分配を修正する必要があります。

企業は下げすぎた労働分配率を、長期平均的なレベルに戻すことを考える必要があります。政策面では、これまでの「企業に減税、個人に増税」の是正が必要です。消費税の引き下げも検討に値します。

また日本でも所得格差、資産格差が拡大し、大企業トップの所得税率が中堅サラリーマンより低くなるケースも見られます。株など資産課税が20%に抑えられ、その他多くの特典を利用し、資産家の税金が抑えられているためで、米国では富裕層自ら資産課税、富裕者税の引き上げ提言がなされています。

日本でも所得税の累進傾斜を強め、10億円以上の資産に対する課税も検討の余地があります。

また世帯主の年齢が60歳以上の世帯が5割を超え、年金世帯が約4割になろうとしています。そしてコロナで外食や観光など外出型消費が制約され、中食、巣籠型消費、テレワーク主流の働き方による関連需要増、コミューター需要の減少などが急速に進んでいます。

その一方で金融も含めたIT化の遅れもあり、個人向けサービスの縮小分野が増えています。

所得の源泉は付加価値生産

働き方や消費行動は変わっても、消費、そして賃金所得の源泉は付加価値生産にあります。製造・非製造を問わず、付加価値生産を増やさないことには、所得も増えず、内需も増えません。その点、コロナで移動が制限され、接触が回避される中で、ビジネスには優勝劣敗が明確になってきました。従来型の接客、集客はできず、その回復を待っても期待が裏切られます。

米国では航空会社、百貨店、観光施設の経営が苦境に陥る反面、GAAFAに代表されるハイテク関連が好調で株高をけん引していますが、高級百貨店が苦戦する一方、同じ小売でもウォルマートのように成功し利益を拡大する企業もあります。日本にはGAAFAのような「主軸バッター」がいない分、動かない個人の足に代わるビジネスや、オンライン型需要の掘り起こしが必要です。宅配など運輸面での人員確保、トラック確保も必要になります。

「劣敗産業」の労働力をいかにスムーズに「優勝」産業に移動させるかも政策面での大きな課題になります。日本型GAAFAの掘り起こしに、ドローン、自動運転車、宅配ロボット活用のルール化、食料自給率を高める「稼げる農畜産業」の育成など、コロナ危機の今こそ官民一体の市場開発が望まれます。

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