韓国「出生率0.88」で消滅の危機。文政権は南北統一での解決を画策か＝勝又壽良

南北統一で人口減を補う

私は文政権が将来、北朝鮮と統一することで、人口問題を解決する腹積もりであると見る。

この南北統一を前提にすると、人口は次のような規模（2019年現在）になる。南北朝鮮7,735万人（韓国5,170万人、北朝鮮2,566万人）と、英・独・仏と同レベルになるのだ。

ドイツ：8,313万人
フランス：6,706万人
イギリス：6,683万人

そこで、文政権はあえて人口問題に触れずにいるのだろう。韓国国内で自然発生的に、人口減少問題をきっかけに、「南北統一論」を高めようという狙いに違いない。

合計特殊出生率は、経済問題と大きく関わっている。失業率が高ければ結婚を見送る。それが、合計特殊出生率を引き下げるからだ。

文政権は、大幅な最低賃金引き引き上げによって失業率を高めるという、完全に誤った政策を行っている。国際機関からの是正勧告を無視しているが、それには前記のような明確な目的（南北統一）が存在するためであろう。

南北統一にあたって、韓国進歩派の先兵役は労組と市民団体である。これら本来の非営利・非政治の組織が、完全に政治と密着化しているのが韓国の特色である。文政権は、これら支持母体の支援強化策として、労組には最低賃金の大幅引き引き上げ。市民団体には手厚い補助金を給付している。その一環として強引に原発を廃止させ、太陽光発電で多額の補助金を市民団体に与えたのだ。

すべて手抜かりなく、南北統一への準備を進めている。

日本以上に人口減少が加速している

韓国の人口は、今年から自然減に入った。出生数よりも死亡数が多い結果だ。この事態は、これまで想定されていた時期を4年も繰り上がっている。

日本の人口減は、2008年に始まった。韓国の人口動態は、日本よりも約25年のタイム・ラグの存在が知られている。この間隔からすれば、韓国の人口減は2033年に始まってもおかしくなかった。それが、今年に繰り上がったのである。

韓国の少子高齢化がそれだけ、日本よりも早いスピードであることを示している。事態は、極めて深刻なのだ。

「全体主義」に向かう文政権

韓国国会では、与党の議席数が6割と絶対多数を占めてから、横暴な議会運営を行っている。これと軌を一にして、文政権も独断的な政権運営を行っている。

これに対して、警戒論が高まっている。野党の保守派はもちろん、学会進歩派の長老までが相次いで、「韓国政治の危機」を訴えるようになっている。

これは、韓国内部に容易ならざる事態が持ち上がっている結果だ。

当メルマガではこれまで、韓国政治の危険性を指摘してきたが、文政権の北朝鮮接近姿勢が露骨になっている。これと合わせ、韓国の政治体制を「全体主義」に変える意図が明確という指摘も出てきた。

その見解を精査することにしたい。

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