公的マネーが東証1部上場企業の8割で大株主の異常さ。日銀膨張の末路は＝原彰宏

もう日銀は国債買いをやめられない

もし日銀が国債買い入れをやめたとしたら、利子率が上昇して、結果的に民間の資金調達が圧迫されてしまいます。住宅ローン金利も跳ね上がります。

「押しのけ効果」とも呼ばれていて、国民所得の増加を妨げてしまうことになるとの危険性があるのです。

・株価下落の恐れ
・金利上昇の恐れ
・企業倒産の恐れ
・失業率悪化の恐れ
・社会保障維持困難の恐れ

…金融の専門家ではない、あくまでも外からの視点での検証で、金融の専門家や日銀関係者からは、強いお叱りを受けるような論理展開かも知れませんが、単純に考えて、このままでよいということは思えないのですがね。

そう考えると「MMTで国民サービスはやりたい放題」という論理も、どこか不気味さを感じます。

※MMT（現代貨幣理論）とは、インフレにならない程度の政府は通貨を発行すれば、政府債務は拡大することができるというものです。クラウディングアウトに関しては、ゼロ金利政策で政府が財政赤字を、そのままファイナンスすれば、財政赤字の分そのまま資金供給ができるとしています。

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※本記事は、らぽーる・マガジン 2020年11月2日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

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