春から日銀以外は日本株を買わなくなる？よりによってなぜ今「改正外為法」施行なのか＝今市太郎

新型肺炎が猛威をふるっていますが、国内の株式市場はこの騒ぎとはまったく別に、株価がまったく上がらなくなりそうな大きな2つの要因がうごめきだしています。（『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎）

※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2020年2月11日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバッグナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。

日本株に未来がないのは一目瞭然？証券マンも米国株を勧めだした

新型肺炎で経済大混乱

株も為替も、今や相場は中国起因の新型肺炎で持ち切り状態です。ほかの材料にはほとんど市場が反応しないという、きわめて特別な状況に陥っています。

基本的な状況に変化がなくても、アルゴリズムが介在して米株も日本株もドル円も上げたり下げたりという方向感のない中で、徐々に下落を始めるのではないかと思われるここ数日の相場です。

しかし、国内の株式市場はこうした新型肺炎騒ぎとはまったく別に、株価がほとんど上がらなくなりそうな大きな2つの要因がうごめきだしています。

今年は安倍政権は「桜を見る会」を開かないようですが、株式市場のほうは桜の季節に花も咲かない事態に追い込まれる可能性が出てきているのです。

「改正外為法」で外人投資家は日本株を買わなくなる

一部の方はすでにご存知のことと思いますが、「外国為替及び外国貿易法（通称：外為法）」が昨年11月の国会で可決されて成立し、今年春に施行される見込みとなりました。

現行法では、原子力・航空宇宙など国の安全等を損なうおそれのある指定業種の上場株式を外国投資家が10％以上取得する場合、事前の届け出を義務づけ、政府の審査対象としています。

それが改正法では、届け出の基準を1％とすることになってしまったわけです。

なぜこれを今頃に実施しなくてはならないのか？という疑問がよぎるわけですが、この背景には、昨年に激しく繰り広げられた米中の通商協議に絡む、対中国での技術流出問題があると言われています。

米国のトランプ政権は2019年、外国企業による米国への投資を極めて厳格化した新法の規制案を打ち出しています。日本はそれに同調する形で、こうした法律改正を行ってしまったというのが大きな理由として挙げられます。

改正外為法が施行されますと、1％以上取得しようとする時点で原則として事前届出を行わねばならず、しかも審査が完了するまで株式を取得できす、審査の結果、取得を認められない可能性もあるとされています。

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